人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

利用規約・特定商取引法

第1条(目的)

  1. 本規約は、AOIA株式会社(以下、「弊社」といいます。)が提供する全てのサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)を利用する際の一切の行為に適用されます
  2. 前項にいう利用者とは、本サービスを利用する者を指すものとします(以下、「利用者」といいます)
  3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなします

第2条(本規約の範囲および変更)

  1. 本規約は弊社および本サービスを受ける全ての利用者に適用されます
  2. 本規約に定めのない事項で、弊社より発する各案内や通知に記載する規定は、本規約の一部とみなし、利用者はこれを承諾したものとします

第3条(利用申込みの不承認および取り消し)

利用者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は、本サービスの利用申込みを承認しない場合があります。また、本サービスの利用開始後であっても、利用者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は、利用者への事前通知をせずに本サービスの利用停止または取り消しをできるものとします。

  1. 利用申込みをした方が実在しない場合(偽名での申込み等の場合)
  2. 申込み時に虚偽の記載または重要な記載漏れがあった場合
  3. 料金の未払いがあった場合
  4. 本規約に違反するか、または違反する恐れがある場合
  5. 弊社に対する営業妨害(風説の流布、事実に反することの触れ込み等、弊社の信頼を損ねる行為を含みますが、これらに限りません)をした場合
  6. 弊社の業務運営を妨害(セミナーまたはスクールの妨げになる行為などの迷惑行為全般を含みますが、これらに限りません)をした場合
  7. その他、弊社が利用者とすることを不適切と判断した場合

第4条(損害賠償)

利用者が本規約に違反した場合で、これにより弊社が損害を被った場合、弊社はその損害の賠償を利用者に請求できるものとします

第5条(サービスの変更等)

弊社は、弊社の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます

第6条(利用者の責任)

利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負います

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。利用者がこれらの禁止事項に違反した場合、弊社は、本サービスの利用の強制的な停止または取り消し等の不利益な措置を採ることがあります。

  1. 弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. 弊社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  3. 弊社もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったりする行為

第8条(免責事項)

  1. 弊社は、利用者に提供された本サービスの内容の完全性、正確性、適用性、有用性等に関して、一切の責任を負いません
  2. 弊社は、不可抗力その他の弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスが利用できなかった場合、一切の責任を負いません
  3. 弊社は、利用者の活動に関与しません。万一利用者間の紛争があった場合でも、当該利用者間で解決するものとし、弊社はその責任を負いません
  4. 弊社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません

第9条(譲渡等の禁止)

利用者は、利用者としての権利を第三者に譲渡したり、担保に供する等の処分をすることができず、また、第三者に利用させることはできないものとします。

第10条(利用規約及びその他の利用規約等の有効性)

  1. 本規約その他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約その他の利用規約等のその他の規定は有効とします
  2. 本規約その他の利用規約等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約その他の利用規約等はその他の利用者との関係では有効とします

第11条(個人情報保護)

弊社は、個人情報を弊社ホームページ上のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第12条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします
  2. 利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします

特定商取引法に関する表記

販売業者 AOIA株式会社
運営統括責任者 中田 裕(なかだ ひろし)
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目9番11号 信和ビル
TEL/FAX 03-6273-3860/03-6273-3863
Eメール info@aoia.co.jp
URL http://www.aoia.co.jp/
受講料金について 各商品ページに明記
商品代金以外の必要料金 商品代金には消費税が含まれておりません。※一部の商品((税込)と表記)のみ消費税込の料金表記となります。
お支払方法とお支払い時期 受講料金のお支払方法は、下記の通りとなります。

【クレジットカード決済】VISA、Master、JCB

【銀行振込】みずほ銀行 神谷町支店 普通 1232619 エーオーアイエーカブシキガイシャ

【口座振替】郵送でのお手続きをさせて頂きます。

受講料金のお支払いは、お申込み日より1週間以内、且つ受講日までに必ずお支払いをお願いしております。
※振込手数料はお客様ご負担となりますのでご了承ください。

受講規定

【WEBキャンパス】
講義映像やテキストの複製、第三者への提供は禁止いたします。

【現地開催講座】
1.講演内容、講師は予告なく変更となる場合がございます。
2.教室および教室近辺でネットワークビジネス、宗教、その他の営業活動等を行うことを禁止いたします。
3.講義中の録音、録画、撮影等はご遠慮いただいております。
4.一定人数に達しない場合、または講師の急病などにより、講座の開校を延期または中止する場合があります。

授業の提供時期 代金入金確認後、直ちに受講が可能となります。
受講期間 受講期間を設けている講座に関しては、初回受講日(WEBキャンパスは受講可能日)を起算とし1年間ないし、2年間の受講期間とさせて頂きます。また、お申込み日より60日を経過した時点で受講していない場合には、60日経過日を受講期間起算日と頂きます。
返金規定

【入学金】
入学金のご返金は、初回のサービス(メールマガジン・講座)提供日前日までのキャンセルお申込みに限り全額ご返金させていただきます。
それ以降のキャンセルはご返金できかねます。

【WEBキャンパス】
WEBキャンパスについては、商品の性質上、キャンセル返金はしておりません。

【現地開催講座】
■1日完結のセミナー
1日完結のセミナーは3営業日前までのキャンセルお申し出の方に限り全額返金させていただきます。
2営業日前以降でのキャンセルは、ご返金できかねます。
※受講日当日までに、他の開催日へのお振り替えをお申し出いただいた方は、60日以内に開催される講座への受講日程変更を受付させて頂きます。但し、開催日の変更は1回までとさせていただきます。

■複数日程の講座
複数日程講座(スクール)は、初回受講日の7営業日前までのキャンセルお申し出の方に限り全額返金させて頂きます。
上記期間経過後のキャンセルは、分割支払いと一括支払いにより、それぞれにより規定させていただきます。
※なお、受講日当日以降のキャンセルは、受講済みとみなし計算させていただきます。

■分割支払いの場合
・全10講までのクラス:解約手数料20,000円+1講座あたりの受講料×受講済み講座回数の合計を解約手数料としてお支払い頂きます。
・全11講以上のクラス:解約手数料30,000円+1講座あたりの受講料×受講済み講義回数の合計を解約手数料としてお支払い頂きます。
※既にお支払い頂いております受講料金に関しては、上記の解約手数料から相殺させていただきます。
※1講座あたりの受講料は、総支払予定額÷全受講数で算出させていただきます。

■一括支払いの場合
受講前にお支払い頂いた受講料から、下記の割合に応じてご返金させていただきます。
・全10講までのクラス:1回までの受講 50% 2回受講 40% 3回受講 30% 4回受講以上10% 5回受講以上最終回 0%
・全11講以上のクラス:1回までの受講 50% 2回受講 40% 3回受講 30% 4回受講以上20% 10回受講以上~最終回 0%

※お客様のご都合による返金の場合には、クレジット支払いのキャンセル手数料・振込手数料はお客様ご負担となりますのでご了承ください。

クーリングオフ

経済英語スクールのみ、クーリングオフが対象となっております。
それ以外の講座に関しては、クーリングオフはできませんのでご注意ください。

1.契約書面を受け取った日から起算して8日間以内であれば、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

2.契約者は、当社が特定商取引に関する法律(以下「法」といいます。)第44条第1項の規定に違反して法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当社が法第44条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第1項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当社が交付した法第48条第1項の書面を契約者が受領した日から起算して8日を経過するまでは、契約者は書面によって契約を解除することができます。

3.上記①及び②に規定する契約の解除があった場合、当社が役務の提供に際し、契約者が購入する必要のある商品(以下「関連商品」といいます。)の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、契約者は法第48条第2項に従い、その関連商品の販売に係る契約についても解除することができます。

4.上記①、②及び③に規定する契約の解除は、契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時に、効力を生じます。

5.上記①に規定する契約の解除については、手数料は不要とし、契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。既に引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

講座や資料請求に関するお問合わせはお気軽に

受講案内・WEBキャンパス
資料請求
お問合わせ
以下のお問合わせボタンよりお問合わせください。
どんな些細なことでも丁寧にお応えいたします。
またよくある質問にもまとめておりますのでご覧ください。