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金融引き締め懸念で中国株が調整

  • 投稿日:2009年7月30日

・29日の中国株は昨年11月以来の大幅な下落となった。その理由として、MNSはトレーダーの間で印紙税引き上げの噂が先週から広がり始めていたことを報じた。中国では株式取引印紙税を昨年に2度にわたり軽減してきたが(昨年4月24日に税率を0.3%から0.1%へ引き下げ、昨年9月19日に税の徴収を売買双方から売り手側のみに変更)、株式市場の過熱を抑えるために印紙税を再び買い手にも負担させることを決定するのではないかとの憶測が出たという。ただ、この報道も市場の噂を伝えた形となっており、特に政策当局者から何らかのシグナルが送られたわけではない。

・それよりも重要なのは、中国の経済誌・財経で、4大商業銀行のうち2行(中国工商銀行、中国建設銀行)が2009年の年間新規融資目標に上限を設定したと報じたことだと思われる。この記事によると、中国工商銀行は年間の新規融資目標を1兆元、中国建設銀行は9000億元に設定したという。両行が今年上半期に行った新規融資額はそれぞれ8255億元、7090億元のため、すでに通年目標の83%、79%が実施されたことになる。実際、28日に中国建設銀行の関係筋はロイターに対し「下半期の需要は上半期より弱いはずだ。新規融資額が上半期から急減したとしても、顧客のニーズに応えられるだろう」と発言していた。

・また、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は27日、固定資産投資(インフラ建設・企業設備・不動産開発)に関連した貸出について、融資額が総投資額の5%超か500万元以上に達する場合、貸し手側である金融機関が借り手企業の用途に応じて原材料の供給側に直接融資する「受託支払方式」とする新規則を発表した。施行は公布3ヵ月後となる。これは具体的には、建設会社が不動産開発を行っており、鉄鋼やセメントの購入で融資が必要となった時には、金融機関は建設会社の融資申請を「受託」し、資材メーカー側に直接融資を行うというもの。銀監会はこれによって銀行貸出の株式や不動産への流用が防止でku梏C襪箸靴討い襦・・鹿届淋昭・仭両鹿仂w)w)斜昭嗤僧?ハ僧能√遶・⊂柴藁圉喇敕讐?ト礎貼☆ぢMS 明朝”>・今年上半期の中国の人民元経て新規貸出額は7兆3700億元と、昨年通年実績の4兆9100億元をすでに大きく上回っている(このうち、今年上半期は中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行の4大商業銀行の新規貸出額は約3.2兆元と全体の43%を占めていた)。こうした巨額の貸出が株式や不動産への融資に回ることへの懸念が当局者の間では強まっている。4大商業銀行の中で上半期に最も新規貸出に積極的だった中国銀行については、人民銀行の発行した450億元の1年物特別手形を引き受けさせられるとの報道もある。

・今後も中国の政策当局が何らかの形で貸出の増加ペースを抑制し、投機の行き過ぎを防止しようとしてくることは間違いないだろう。ただし、今朝方には蘇寧・人民銀行副総裁の「与信の伸びを適正で維持可能な水準にし、経済が支援されるようにするために、総量規制のような措置でなく市場ツールを活用していく」という発言が報じられた。当面の金融政策の調整は金利ではなく量的な手段が中心になると考えられる。

当面中国の動向からは目が離せませんね!


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