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9月4日から9月11日にかけての、日経平均・米ドル円為替 【週間予測】

  • 投稿日:2012年9月11日

こんにちは!

AOIA株式会社、講師スタッフの森 渉瑠です。

先週頃から、尖閣諸島の国有化や、自民党の党首選に動きがあったりと、政治面での動きが活発化しています。

大阪市長の橋下氏のグループも国政への参加を表明したり、民主党の体制も揺らいでいる印象を受けます。

このまま総選挙になるとどのような結果が待っているのでしょうか?

そして、11月には米国での大統領選があります。

オバマ大統領が現職当選するのか、ロムニー候補が当選するのか、その行方で、経済面での動きも活発になることが予想されます。

政治・経済は、一つの単語で表記されることが多い事から、経済の先行きを見通すには、政治の動きの把握も大切です。

それでは、今週も日経平均と米ドル円の為替の先を読んでいきましょう。

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・先週から今週の日経平均のチャートはこちら

(出所)ヤフーファイナンス

【日経平均・米ドル円為替 9月4日~9月11日 週間予測】

◆9月4日(火)の日経平均・米ドル円為替の値段

【日経平均: 8,770.69 】

【米ドル/円: 78.38 】

◆【予測】一週間後 ⇒ 9月11日(火)の日経平均・米ドル円為替の値段

【日経平均: 8,650 】 ⇒ 120円69銭 下落

【米ドル/円: 78.20 】 ⇒ 18銭 円高

◆【実際】一週間後 ⇒ 9月11日(火)の日経平均・米ドル円為替の値段

【日経平均: 8,807.38 】 ⇒ (予測との誤差) 157円 【実際のベクトル:上昇】×

【米ドル/円: 77.96 】  ⇒ (予測との誤差) 24銭 【実際のベクトル:円高】

●先週~今週の主な経済イベント

① 9月6日(木) 20:45 ユーロ 欧州中銀金融政策発表

<前回> 0.75% <予想>―― <結果>0.75%

② 9月6日(木) 21:15 米 8月ADP全国雇用者数

<前回> 16.3(万人) <予想> 13.0(万人) <結果> 9.6(万人)

【今週の予測シナリオ】

⇒米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、欧州の格付けの見通しを引き下げました。欧州経済の不透明性が増すでしょう。他方で、米ゴールドマンサックスグループは、ブラジル市場への復帰を計画しており、35%のリターン(投資収益率)を見込んでいます。このことは、米国の企業の活性化の最初の一歩になるでしょう。

日本では、財務省が9月4日に実施した、9月発行の10年物国債の入札は、最低落札価格が99円93銭となり、市場予想の範囲内でした(99円92銭~93銭)。

そして、中国の銅の消費(銅価格は、景気の先行指標とされている)は、中国景気の減速に伴って、低い伸びになりそうです。

以上を踏まえると、欧州の経済状況は、再び悪化が見込まれ(ECB(欧州中央銀行)の金融政策にも大きなサプライズは見られそうにない)、米国の経済状況も11月の大統領選を前に急激な活発化が見込めない(雇用統計の数字も下振れ(予想を下回り)そうだ)、そして、中国景気の減速を考えると、余り、好材料はなく、日経平均もそれに連動する形で下落し、通貨の買戻しから、円高も若干進行するでしょう。

●総括(予測と実際とのズレ)

⇒日経平均は、大きく予測がズレました。ドイツ首相らの「どのようなことがあっても欧州経済は守る」という趣旨の発言のポジティブな影響力を余り織込めなかったのが原因かと思います。市場は、敏感に反応し、実際にユーロも上昇しています。

ただ、これまでの経緯から見ると、欧州経済の腰は重く、余りドラスティックな展開が見込まれなく、今後、その失望から再び欧州経済およびユーロの下落があるだろうと見ています。

そして、米国の失業率や雇用者数にも悪い数字が出ています。現在、大統領選が展開されていますが、ロムニー候補が当選すれば、希望的観測から反騰が見られると思いますが、その動きもすぐに反落するでしょう。現実をみれば、そこには悪材料が多く、どの国・地域も抜本的な経済改革が必要だと思います。

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【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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