人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2015年4月から日本はこう変わる

  • 投稿日:2015年4月5日

新年度が始まる4月1日から、暮らしに関わる制度やサービスが変わる。

 公的年金には物価の伸び(インフレ)ほど年金給付額を増やさない「マクロ経済スライド」を初めて発動する。物価上昇を考えると実質的に減額になる。政府の資金難を考えると、この流れは続きそうだ。

 社会保険料は65歳以上が支払う介護保険料が増える。財務省の試算によると全国平均で578円増の月5550円になる。これの負担増も続きそうだ。

 国民年金保険料も月1万5590円と340円増える。介護サービスの利用料金は平均2.27%下がるが、その結果施設系の介護業者の負担が増す。

 新車の軽自動車税は現在は毎年7200円で済むが、4月以降は毎年1万800円になる。エコカー減税の基準も厳しくなる。ここは日本車メーカーの踏ん張りどころだ。

 祖父母から孫などへの資金の贈与はしやすくなる。4月1日から結婚や出産、子育ての資金を贈与した場合、20歳以上の子や孫1人あたりで1000万円まで非課税となる制度が始まる。いろいろと仕組みや条件が複雑なので、ご興味ある方はネットなどで調べてみると良いだろう。

 法人実効税率は34.62%から32.11%に下がる。研究開発減税の縮小など代わりの増税策も始まる。収益力の高い企業ほど減税になる。法人税の負担減を賃上げの原資に回す企業もありそうだ。

 「実は計算上は、消費税率が5%から8%に上昇しても、その多くは法人減税に回り、当初予定されていた社会保障や子育て環境の充実にそれほどお金が回りそうにはない」との指摘もある。

 その意味では、「減税分はせめて賃上げして欲しい」のは、政府の本音だ。

 日本の税制の盲点は「消費増税されても公的な医療費は消費税分は値上げできない」事だ。実はこの結果「消費増税されるほど日本の医療産業は経営が厳しくなる」との調査結果もある。

 今後は「医薬品株や医療系REITと消費税率の関係」も、投資家が関心を持つべきテーマの一つになりそうだ。これが将来相場に影響する可能性もあるからだ。

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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