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2015年の日本株と国内不動産の相場を考える前提条件とは?

  • 投稿日:2015年1月5日

2015年の日本の株式と不動産の相場はどうなりそうでしょうか? 一緒にその前提条件を確認してみましょう。

 今年の干支(えと)は未(ひつじ)だ。日経平均株価の算出開始以来、未年は過去5回。そのうち年間で上昇したのが3回で2回は下落した。平均の上昇率は7.7%だ。以下は、株式市場の主要参加者の間で現在主流の、相場見通しと関連情報などです。

 「強気派が多いと感じられ、その根拠は強い米国」だ。ドル高・円安の進行と米国向輸出の拡大という2つの追い風が今年の株高を導くとの見立てだ。自動車や機械といった輸出関連銘柄が有望との指摘が多い。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員は、日経平均は2万1000円前後を意識した展開になりそうとみていたが、これは当面はやや強気の見方の様だ。

 昨年9月にメリルリンチ日本証券が東京で開いた日本株セミナーには実は、バハマや南アフリカ、マレーシアなどの機関投資家の出席までもがあった。日本株への関心に驚かされるが、主な理由は「金融緩和に踏み切った日本と、足並みがそろわず踏み切れない欧州を比較して日本株を選ぶ動きも強い」ので、実は過剰マネーに支えられた金融相場で、バブルの入り口の可能性もある。

そこで鍵になるのが、「2015年も日銀が追加の金融緩和をするのかどうか」だ。

 簡単にいえばこれは、「原油安による急激な物価下落圧力増大に直面する日銀が、いままでよりも多くの日本国債やREITなどを買い、円マネーをさらに大量にばらまき、国内金利の一層の低下とドル高円安を促す」というものだ。外国で巨額の投資や売上がある大手上場企業などには確かにメリットがあるが、もっぱら「円安の経済的デメリット」ばかりが目立つ企業は、負担が増す。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」は財政出動、金融緩和ときて、2015年はいよいよ成長戦略が本格的に問われる段階だ。海外投資家は本当に日本に変化があるのか瀬踏みしている。「もしかしたら日本株の賞味期限は、概ね年内で終わるかもしれない」。そういった警戒心を示すアナリストやエコノミストなども、実は意外と多い。例えば、日本の子育て環境の貧弱さを懸念する外国人の投資家は、かなり目立つ。皆、意外と常識的なのだ。

 日本株の買い手は昨年末後半でも、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的なマネーに偏っていた。個人マネー呼び込みに期待の強かった少額投資非課税制度(NISA)の「営業成績」は、まだ中途半端な状況だ。

 NISAは1年目の口座数が800万を超え、買い付け額も3兆円弱になったようだ。金融業界では「初年度としては上出来」との声もあるが、ある大手証券で営業担当の新人が話していた事だが「付き合いで口座を開いてもらったお客さんがなかなか実際に注文を出してくれない」と嘆いていた。2年目は課題も多そうだ。

証券会社などは昨年末にかけて年間枠の駆け込み需要を掘り起こそうと、ダイレクトメールや電話で営業をかけていた。皮肉なことに昨年10月の日銀の追加金融緩和で相場が大幅に上昇し、利益確定のために投資信託などの解約要請が相次いだ。日本の個人投資家の多くはかつての日本株の下げ相場でかなりの含み損を抱え、やっと売却しても利益が出る株価にまで上昇して来たので、続々と利益確定の為の「やれやれ売り」を続けていたのだ。大手証券の幹部は「解約対応に追われてNISA推進どころではなかった」とこぼしていた。

 ある大手銀行の担当者は「我々は入り口を間違えたかもしれない」と話していた。NISAを勧める前に「人生における資産形成の意義を丁寧に説明する必要があった」と反省していた。若年層を中心に投資への理解が広がらないと、投資家の裾野も拡大しないためだ。

 私なら、個人投資家としての立場から、こう言います。「アベノミクスの暗黙の前提条件は、緩やかなインフレと超低金利による、投資増加、輸出促進、経済成長、そして政府債務の削減です。言い換えれば、預貯金の金利がインフレに負ける事を前提に、半ば強引にでも、国民のお金を投資に回そうとしています。その為のドル高円安日本株高とも言え、実際首相官邸などでは日経平均などの株価に対する関心が極めて高いのです。これでも投資に動けない人は、既に出遅れています。真面目に働くだけでは、人生は意外と厳しいものになりそうです。もちろん、為替も株価も100%確かな事はありませんので、国内外の物に上手く分散投資してください。」

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国内高級不動産への投資は為替リスクに注意!

 アジア系のあるヘッジファンドマネジャーは「原油安で日銀が物価上昇率の目標としている2%が達成できず、再度緩和に追い込まれる」とみて、不動産バブルの発生に賭けている。不動産投資信託(REIT)を買い込んでいるらしい。昨年12月の記者会見で黒田日銀総裁は原油安が緩和に直結しないと強調していたけど、果たしてどうなるか? 私はこの動きに追従する事に反対はしないが、賛成もしない。というのも、外国人が投資対象とする物件は都心部のマンションなどごく一部に過ぎず、しかも評価基準はあくまでも「外貨で見た価値」だからだ。言い換えれば、何らかの異変があって急激なドル安円高が進んだ場合、実は外国人投資家にとっては損なので、損切りの為に大量に売却し、日本円で見ても一気に相場が下落する可能性が、ゼロではない。日本の都心部の不動産の為替リスクを、甘く見てはいけない。ここまで正直に話す不動産業者は、果たして何社あるだろうか?

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AOIAフェローのDataと小勝負からでした。今回は、以上になります。

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