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2014年8月22日(金) 「インデックス投信VSアクティブ投信」 どちらを選ぶと良いか?

  • 投稿日:2014年8月22日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている『「インデックス投信VSアクティブ投信」 どちらを選ぶと良いか?』について、ご一緒に考えてみましょう。

 

国内外の株式や債券など様々な資産に少額の資金から投資できる投資信託は、個人投資家が利用しやすい金融商品だ。私も経験済みだが、ネット証券ではろくに資料を読まなくても、ボタンを押せば本当に買えてしまう。もちろん仕事柄、その前には割と丁寧な調査と選別はしているのだが、作業が楽過ぎて面食らった事がある。

 

では、投信を買おうとしたらどれを選べばいいのだろう?

最初に迷うのは、プロに運用を任せて市場平均を上回るリターン(収益率)を狙うアクティブ型投信か、市場平均に近いリターンの確保を目指すインデックス(指数)型かの選択だ。

世間では「アクティブ型の大半は運用成績が指数に勝てない」との評価だが、実際はどうなのか?

 

「アクティブ型vsインデックス型」は、投資業界関係者や一部の投資家の間でしばしば議論になる、熱いテーマだ。どちらの派閥もそれなりに強力な「状況証拠」を用意しているだけに、なかなか決着がつかない・・・・・。

現状では、資産運用の専門家も含めて、インデックス有利派の声の方がやや大きい。

 

その主な理由は、以下の通りだ。

(1)アクティブ型は手数料が割高なのでその分、インデックス型より成績は悪くなる

(2)実際に6~7割の投資信託(投信)は運用成績がインデックスを下回る

※ただしこれには、「目立つ例外」もあります。

(3)一時的に好成績を上げる投信はあるが、好成績は何年も続かない。好成績は偶然の産物で、将来どの投信が好成績を上げるかは全く予想できない

※産業やインデックスの盛衰、為替、金利などを見れば、それなりの予想は可能です。

 

それぞれの批判は的を射ているのだろうか? 運用期間が10年以上の日本株投信を対象に検証してみよう(数値はモーニングスターの投信検索サイトを利用)。

まず(1)の運用コスト。投信の保有期間中に投資家が支払う税込みの運用管理手数料(信託報酬)は、インデックス型投信(日経平均株価連動とTOPIX連動)の平均が0.7%で、アクティブ型投信の平均が1.6%だった。銘柄選択や運用に関わるアナリストやファンドマネジャーの人件費などがかかるので、アクティブ型は手数料が高くなる、というのが一般的に語られる理屈だ。

 

0.9%の差は小さいように見えるが、保有期間が長くなると影響は大きくなる。例えば、100万円を年複利3%で10年運用すると、10年後の運用益は約34万4000円。2.1%なら約23万1000円で、その差は10万円以上になる。アクティブ型が負っている平均0.9%のハンディは意外と大きい。

 

(2)の運用成績はどうか。過去10年の年率リターン(運用管理手数料控除後)を比べると、アクティブ型投信が平均で2.1%だったのに対し、日経平均連動型のインデックス投信は平均3.2%、TOPIX連動型は1.8%だった。個別の投信レベルでは、日経平均型の平均リターンを上回ったアクティブ型投信は23%で、TOPIX型を上回ったのは53%だ。

高い手数料を取りながら、TOPIX並みの凡庸な成績しか残せなかった「駄目投信」が多かった、というのは事実だ。出来立てほやほやの新品の軽く過半数はこれなので、注意しよう。

 

(3)は『ウォール街のランダム・ウォーカー』が何度も指摘している点だ。過去に好成績だったファンドはその後、本当に高いリターンを継続できないのだろうか。

 

アクティブ型の日本株投信は成績上位2割の優良投信に注目

 アクティブ型投信を過去10年の年率リターンが高い順に5つのグループに分け、グループごとに過去1年のリターンはどうだったかを調べた結果、過去10年の成績が最も良かった第1グループだけは、過去1年も突出して高いリターンを上げていた。やはり、経験値や組織力のレベル、得意な業界の質量や、「カリスマ」に代わる有能な後継者の有無などで、差が付いている様だ。

 そもそも投信を長期の資産形成手段と考えるなら、運用成績も長期で評価した方がいい。10年間のうち、指数に勝てない年が何度かあっても一喜一憂する必要はないはずだ。

 それに、大抵の投資では、良い時期とそうではない時期がある。これに納得できないなら、むしろ目の前の仕事に集中すべきだろう。基本的には働いた分、収入が増える。

 

アクティブ型への批判に比べると声は小さいが、インデックス型には以下のような指摘がある。

(A)インデックス型投信は株価指数が下がればほぼ損が出る(当然です)

(B)インデックス投資は必ずしも効率的な投資法とはいえない

※「そもそも割高な大企業の株式を多めに買うので、下げ相場に弱い」という指摘もある

※指数の選び方次第では、この批判は必ずしも当たらない。優良企業で構成する米S&P500やJPX日経インデックス400などは、指数自体に銘柄選別の機能が組み込まれており、潰れかかったゾンビ企業が潜り込む余地はないからだ。

(C)不祥事を起こした企業やゾンビ企業などの株も投資対象となり、売ることもない

「中味も見ずにまとめ買い」という一面もあり「それでもプロか?」と皮肉るプロも多数存在

 

両者の長所は何か?

アクティブ型とインデックス型への典型的な批判を挙げてきたが、その批判を裏返すと、両者の良い点が浮かび上がる。

 インデックス型投信は何より手数料の安さが魅力。投信選びはコストや指数との連動性などで判断すれば良く、投資の初心者にも比較的手間がかからず分かりやすい。運用成績は常にほぼ「市場の平均点」なので、結果には納得しやすい。「良い時期に買えば儲かり易い」のは、確かだ。国内外の株式や債券などに投資するインデックス投信を個別に組み合わせ、自分に適したポートフォリオ(資産構成)を手作りすることもできる。

 

 アクティブ型は、手間はかかるが、投資の目的や相場の局面に合わせて投信を選択できるメリットがある。例えば値下がりを出来るだけ避けたいなら下げ相場に強い投信を、相場の上昇局面で高い利回りを得たいなら上げ相場に強い投信を選べばいい。特色のある独立系投信などは、その投資家教育や投資哲学に共感して投資することもできる。

 

 実はこれらは、私がAOIA会員様向けに執筆している「週刊先読みダイジェスト」や「AOIA先読み通信」でいくつも参考例として紹介済みで、中には紹介後に2倍弱まで基準価格が上昇したものもある。早い話、中途半端な証券会社の販売員に捕まるよりは、ましな結果になった可能性が高い。昨年前半のJ-REIT躍進の可能性は、その数か月前には、あるセミナーのレポートという形で、発表済みだ。

 

 インデックス型とアクティブ型には、それぞれ特長や得手不得手があり、投資に対するご自身の考え方や相場の状況、時期や目的に合わせて使い分ければいい。何を求めて投信を購入しようとしているのか。投信選びの第一歩は、投資に対する考え方や運用の目的を定めることから始まる。

 

その為には、これから有望なインデックスは何か? 輸出型企業と内需型企業ではどちらが有望そうか、為替と金利はどうなりそうか? 中国経済の最新状況はどうか? これから有望な産業は何か? といった疑問点に対する答えが必要で、実はこうした知識や理解のためのスキルは、企業で活躍する際に求められるものと、大差がない。実際、社会人として人並み以上に活躍中で充分な勤労収入がありながら投資で数千万円の追加収入(利益)を上げ、高級車や高級マンションなどを買った「個人投資家」も、昨年春ごろの日本株ブームの時は、頻繁にテレビなどに登場していた。

 

ちなみに現在日本で法案の動向などが注目されているカジノ産業だが、経験が物を言い、米国ではかなり管理が厳しく、未経験の企業がそう簡単に新規参入できるほど甘い業界ではない。「参入意欲を表明した企業」の中には、株価収益率(PER)が50倍前後の割高株もあるので、まともに投資すべきではないところもある。こうした銘柄ではせいぜい、売り逃げか下げ相場に投資のチャンスを見出すのが関の山だろう。

 投資の世界も結局、良質な知識が物を言うのだ。それが出来る人が投資家であって、投機家ではない。投資家になりたい方は、まずはこちらをどうぞ。

 

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https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

 

私が執筆した「週刊先読みダイジェスト」か「AOIA先読み通信」を1部、希望者にプレゼントできるイベントは、例えばこちらです。ブログでは公開されない実用情報も、豊富に登場します。

『人生を豊かにする経済とお金の学校 AOIAアカデミー【無料ガイダンス】』

日時:2014年08月28日(木) 20:00 ~ 21:30

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくはこちらをどうぞ。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1253

 

今回は、以上になります。

 

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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