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2014年7月9日(水) 今後は中国の不透明な資金流出が急減?米新税法FATCAの威力とは?

  • 投稿日:2014年7月9日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている、「中国からの不透明な資金流出」と「米新税法FATCA」

について、セットで確認してみましょう。

2014年7月9日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

今後は米国にこっそりと資産を移そうとしている中国人富裕層は、特に気をつけた方がよいだろう。米課税当局の手が伸びて、本国の中国にいても問題に巻き込まれる可能性があるからだ。

米国の新たな税法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」が施行され、世界中の7万7000を超える銀行など金融機関は6月30日から、米国市民や米国永住権(グリーンカード)保有者の持つ口座に関する情報を、米当局に提供し始めた。

言うまでもないが、日系人や米国在住の日本人の永住権保有者も、例外ではない。

友人知人も含めて心当たりがある方は、慎重かつ丁寧な対応が、すぐに求められるだろう。

違法行為に対しては、米国は決して甘い国ではない。

この法律施行のわずか数日前、中国は急きょ米財務省と暫定協定を結び、これに参加するための一歩を踏み出した。

しかし、いままでFATCAは、批判にさらされてきた。

外国の銀行・証券会社・保険会社などに、米国人顧客に関する情報開示を義務付けたためだ。これら外国の金融機関は口座に最低5万ドル(約510万円)を持つ米国人顧客の情報を、提供する必要がある。

これに従わない場合、金融機関と口座保有者に対する利子や配当などの所得の30%が、米国側に源泉徴収される可能性がある。

例えば、中国の銀行を通じて米国債を購入した米国永住権(グリーンカード)を持つ中国人投資家への利子支払いは、30%減額になる可能性がある。

中国は、この合意に対する見返りを得る予定だ。

協議に参加している関係者によると、中国が米国市民や永住権保有者の財務情報を米当局に引き渡す代わりに、米政府は米国に滞在する中国人納税者に関する情報を、中国に引き渡す見通しだという。

協議に関わる弁護士などによると、交渉担当者たちはその実現のために必要な法的障害を取り払えるとみている。

中国市民でこの新ルールの影響を受けるのは、以下の2グループの人たちだ。

1つ目は、FATCA自体から影響を受ける人たちで、米国の永住権ないし旅券を持つが、中国での財務上の権益を米当局に公表していない人たちが含まれる。

対象には銀行口座のみならず、年金口座や生命保険も含まれる。

2つ目は、米国が中国市民に関する財務情報を中国に引き渡すことで最終的な合意に達したときに影響を受ける中国市民だ。

具体的には、違法に稼いだ資金を米国に隠そうとしている中国人だ。

そして年間5万ドルの上限を超える資金を国外に送金する多くの中国人にも、影響が及ぶ恐れがある。

多数の中国市民が影響を受ける可能性があり、中国の産業界や政界の一部の著名なリーダーも含まれる。

近年、米国の旅券や永住権を放棄する中国人は増えているものの、それ以上の中国人が米国に移住しているからだ。

昨年、米国のEB-5(投資永住権)ビザの発給を受けた人のうちの80%は中国市民だった。

2013年には、実に計7万1329人もの中国人が、米国の永住権を取得した。

中国人はメキシコ人に次いで2番目に多かった。

米国の税法の対象となる永住権保有者は世界に何百万人もいる。

ただし、毎年必要とされる税務などの開示をしている人の数は数十万人にとどまる。

取り締まりが強化されるまで、外国の銀行の口座について報告しなかった米国人は、少なくなかった。

新ルールは、とりわけ中国人を驚かせるだろう。なぜなら、中国では税金の扱いがあまりに異なるからだ。

大半の中国人は給与から所得税が差し引かれており、米国のように、個人が毎年報告するようなシステムは存在しない。

中倫法律事務所の税務慣行に関する責任者ピーター・ニー氏によると、中国では中国市民が支払う所得税が中国の税収全体に占める比率がわずか6%だが、米国では個人所得税が税収全体の70%を占めるという。

多くの中国人は驚くべき事に、まだ何もしていない。

FACTAは、資産を中国に隠そうとしている米国市民や永住権保有者にも、影響を及ぼすだろう。

外国銀行の口座情報の報告を怠った場合、違反時に口座にあった金額の最大50%の罰金が科され、禁錮刑に処される可能性もある。

情報共有は、中国市民が保有する膨大な富とその行方を中国政府が把握するのにも役立つ。中国は違法な資金流出の被害を受けてきた。

ワシントンに本拠を置く「グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ」が13年に発表したところによると、11年までの10年間に不正資金流出の出所となった国の上位3カ国は、中国(1兆1000億ドル)、ロシア(8810億ドル)とメキシコ(4620億ドル)だった。

中国政府は今後は、国境から出て行っているものを簡単に理解できるようになる

しかし、話はここで終わらない。

実は最近の中国は、マネーロンダリング(資金洗浄)絡みの不透明な国外への資金流出を防ぐためもあって、マカオのカジノ産業への資金流出を防ごうと、中国人のビザ制度まで操作しているようなのだ。私はいくつかの具体例の概要を知っているが、話が長くなるので、調べ方だけ今回ご紹介しよう。

無料で簡単にニュースを確認できるサイトは、「ブルームバーグ」と「ロイター」。

調べ方は、サイト上のニュースの検索窓に「マカオ」か「カジノ」と入力して検索すると良い。検索されたニュースの中には、ほぼ確実に、今回の話を裏付けるものがある。

中国が米新税法FATCAに妙に協力的な事と、マカオのカジノ産業への締め付けを急に厳しくしている事は、実は共通点がある。

それは、「犯罪防止・犯罪者処罰」「資金の国外流出防止・回収強化」「自国の統計と金融制度への国内外からの信頼性向上」だ。

いますぐという訳ではないだろうが、長期的な確固たる人民元の国際通貨への仲間入りの下準備と解釈する事も、可能だろう。

このように、近隣諸国などに対して強硬な態度を取りつつも、中国はそれなりにやるべき事を行い、質的な向上にも意欲的だ。この国が本当の意味で長期的に日本の手強いライバルになるとすれば、軍事面同様に、こうした「社会制度の質的向上・透明化」も、決して過小評価できない影響力を発揮しそうだ。

私は今回そのように考えましたが、皆さんはどの様に思いますか?

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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