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2014年7月7日(月)風雲急を告げる豪ドル・コモディティー(資源)相場

  • 投稿日:2014年7月7日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている、「風雲急を告げる豪ドル・コモディティー(資源)相場」について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年7月7日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

非鉄や原油など国際商品市況の“上げ潮”がさらに強まる可能性が出てきた。

商品先物市場や株式マーケットで特にマークされているのが、銅とニッケルの好調ぶりだ。

最近の金ブームは終わりかけているので、深追いしない方が良い。

むしろ、需給バランスが完全に需要過多で売り手市場のパラジウムを買った方が良いくらいだろう。

銅価格の指標となっているLME(ロンドン金属取引所)3カ月物の終値は、2014年3月13日にトン当たり6,145ドルと2010年4月当時の水準まで下落。

しかし、その後は調整を交えつつも下値を切り上げ、現地6月30日(月)には約3カ月ぶりに終値で7,000ドル台を回復した。

7月2日(水)は前日比105ドル高の7,125ドルと一段高(3月安値から上昇率は11%)。

「価格の200日移動平均線を上抜いたことで長期トレンドが変わった」との見方も台頭している(図表1参照)。

1月高値7,393ドルから3月安値までの下げ幅978ドルに対する価格回復の重要な目安である黄金分割比率の61.8%戻し水準は7,019ドルだが、このレベルもはっきり超えてきたため、今後、微調整を挟みつつ1月高値に挑む可能性が高まって来た。

ただし銅は中国では融資の担保とされていて、これが何と二重担保問題が表面化したために、今後の銅の需給バランスと価格はあまり良くない意味で中国次第である事は、忘れてはいけない。金も同様だ。

図表1:LME銅・3カ月物(2013年10月~)

出所:モーニングスター作成

ニッケルも需給ひっ迫続く

一方のニッケルは、ニッケル鉱石で世界の約2割を産出しているインドネシアが今年1月12日から自国内産業を育成するという名目で輸出を停止。

インドネシア政府の決意は意外と固いようで、この問題は長期化しそうだ。

それをきっかけに、トン当たり1万3,000ドル台だったニッケル地金の価格は5月13日に2万1,000ドルまで暴騰。

自律調整で6月12日にいったん1万8,200ドルへ下押したものの、その後の下値は堅く、1万9,000ドル前後と高水準で推移。

7月2日(水)には前日比505ドル高の1万9,630ドルと、再び買い気が強まった。

ニッケル精錬大手の住友金属鉱山<5713>は、2014年のニッケルの国際需給について、今年4月にそれまでの「供給過剰」予想を、需要192万トン、生産は189万トンと、一転して差引き3万トンの供給不足見通しに切り変えた。

需給ひっぱく状況によって、LMEのニッケル相場は強い流れはしばらく変わりそうにない。

この結果、株式市場では7月1日、市況強調を背景に、大平洋金属<5541>、三井金属<5706>、東邦亜鉛<5707>、三菱マテリアル<5711>など非鉄貴金属セクターが軒並み高となったほどだ。

リスクはやや高いものの、原油価格と世界の石油関連企業の株価などにも、現在類似の関係が見受けられる。

コモディティー(資源)相場の支援材料となる中国の景気復調

さらに、ウクライナやイラク情勢の緊迫化から原油相場も強含み状態が続き、その影響で代表的な国際商品指数のロイター・ジェフリーズ・CRB指数は6月20日、312.93ポイントまで駆け上がった(図表2)。

図表2:CRB指数(2013年2月1日~)

出所:モーニングスター作成

国際商品市況の方向を探るうえで目が離せないのは中国の動きだ。ちなみに、銅の世界消費量の4割が中国。ニッケル、原油も中国が消費大国である。

その中国の国家統計局が7月1日(火)に発表した6月の中国製造業PMI(購買担当者指数)は51.0(5月は50.8)へ上昇。

同指数は50が好不況の分岐点とされているが、今回、昨年12月の51.0以来の高水準に達したことで、中国景気の持ち直しが鮮明化しつつある。

国際商品市況を押し上げる刺激材料がまた一つ浮上した、と見ていい。国内投資信託マーケットでも、国際商品絡みのファンドの存在感が当面は高まっていくだろう。

特に原油価格は、環境次第では時にはかなり上下する傾向がある。

ただし、今後の中国の景気は、国内不動産相場と需給バランスの影響力が意外と高い点は、注意を要するだろう。

豪州準備銀行、利上げを探るスタンスへ

見逃せないのは、こうしたコモディテーの動きが豪州の経済活性化の原因になり得る、という点だ。

中国向け鉄鉱石を中心とする資源輸出大国の豪州だが、今年1~3月の実質GDP(国内総生産)は前年同期比プラス3.5%と、マーケットの事前予想を上回る伸びを示した。

住宅投資の増加や民間消費の拡大が寄与したが、資源高の波が強まると、豪州経済のファンダメンタルズはさらに改善することが予想される。

景気刺激策の一環としてRBA(豪州準備銀行)は金融政策を強化し、政策金利は昨年8月以降2.5%と、過去最低レベルの水準にある。

しかし、景気復調が軌道に乗りはじめており、RBAはおそらく今秋以降、利上げを探る方向へ徐々にスタンスを変えていくだろう。

金利上昇国の通貨は、少なくても短期的には上昇しやすい。何とも気になる動きだ。

図表3:豪ドル・円(2013年2月1日~)

出所:モーニングスター作成

その際、豪州と日本との金利差が原動力となって、為替市場では「豪ドル高・円安」相場を呼び込むことも考えられる。

4月21日に1豪ドル=96.51円まで進んだあとの93円台を下限とするもみ合い相場は90日移動平均線が下値をフォローしている(図表3)。

株式などにも言えることだが、少なくても経験則上は、相場は停滞後は、上下どちらかに飛びやすい。

93~96円台のもみ合い幅の場返しと見れば、中期波動では1豪ドル99円辺りが視野に入ってくる。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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