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2014年7月28日(月)日本の金利をさらに下げそうな「意外な理由」とは?

  • 投稿日:2014年7月28日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、日経新聞などでもなかなかはっきり書かない、国内金利下落の意外な理由について、ご一緒に確認してみましょう。

もし、本ブログの内容が事実なら、当面の日本は、「物価上昇下の金利下落」が更に進みやすく、預貯金を蓄えても、いずれインフレと増税で減って行くだけでしょう。

過去の当たり前とされた努力は、将来の成功を何ら保証しないのです。

2014年7月28日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

本ブログは、今週AOIA会員様向けに公開予定の「週刊先読みダイジェスト第45号」の一部を、再編集したものです。

国庫短期証券(TB 短期国債)争奪戦でインフレ下の日本は一層の金利低下か?

日本銀行の黒田東彦総裁は、短期国債をめぐって、海外投資家との争奪戦に直面している。

市場関係者からは、「短期の市場金利がゼロ%に張り付けば、マイナス金利の容認か、長期国債の買い増しを迫られる可能性がある」との指摘が出ている。

日本証券業協会の統計によると、外国人の国庫短期証券(TB)買い越し額は4-6月期に47.1兆円と、データでさかのぼれる2004年以降で最高を記録した。

同期間に日銀が短期国債買い入れオペ(公開市場操作)を通じて購入した合計額は、オファーベースで約25兆円だった。

欧州中央銀行(ECB)は先月5日、利下げに加えて主要中銀では初となるマイナスの預金金利を導入した。

市場関係者からは、「ユーロ圏からの金利を求める資金がTBの需給逼迫(ひっぱく)に拍車を掛けている」との声が聞かれる。

日銀の選択肢

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、TB利回りがゼロ%に張り付いてきた場合、日銀は①マネタリーベースの積み上げに向け、短期国債買い入れオペ(公開市場操作)でマイナス金利の応札も受け入れる/②短期国債購入額を減らし、買い入れが比較的容易な長期国債を若干増やす-という選択を迫られると予想。

来年1月以降は長・短国債の比率を見直す可能性があり、日本国債の利回り曲線(イールドカーブ)を押し下げる要因になると読む。

その結果全期間の国債金利が低下傾向となり、日本の金利は更なる下落圧力が働く。

TB利回りは3カ月物が4日、6カ月物が8日にそれぞれがゼロ%に低下した。

10日には3カ月物の入札前取引で利回りが初めて、マイナス領域に突入。

同入札でも平均落札利回りが0.0182%と8年5カ月ぶりの水準に下げた。

問題ないと黒田総裁は言っているが、本当にそうか・・・?

TBの3カ月物は足元で0.02%、6カ月物は0.01%前後。

18日には5年物、10年物、20年物のそれぞれの国債の利回りが昨年4月以来の水準に下げた。

実は国債の利回りは、企業向け融資や住宅ローンなども含めた国内金利に与える影響が、意外と大きい。

黒田総裁は15日の記者会見で、債券市場の物価見通しが日銀よりやや慎重であることを勘案しても、「0.5%強の長期金利はやや低めであることは事実だ」と述べた。

黒田総裁はTB利回りの低下とマイナス金利については、量的・質的緩和を背景とした全般的な金利水準やボラティリティ (相場変動率)の低下が影響しているとしたが、「何か特別に大きな問題を生じたとは思っていない」と発言。

また、「ずっとマイナス金利が続くとは思っていない」などと述べ、金融緩和効果の着実な浸透が重要だとの認識を示した。

マイナス金利

ゼロ%近くまで下がったTB利回りはたぶん上がらないと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは読む。

「外国人の買い越しに加え、日銀が(金融緩和で)マネタリーベースを増やすにはTBを買うしかないため、需給がどんどん引き締まる(その結果金利は低下する)」し、「日銀と外国人の『争奪戦』的な状況になっており、TBのマイナス金利は今後も発生する可能性がある」と言う。

TBは利息が付かず、満期に額面価格で償還される割引債。平常時は額面を下回る水準で取引されるが、10日のように100円を超える水準での売買の場合、償還額(満期の払戻額)は約定価格を下回り、計算上ではマイナス金利の取引が成立したことになる。

(日銀の)6月末の短期国債買い入れ残高は34兆円と前年比64.3%増加。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、固定金利オペの不人気で「量的・質的緩和の実現を担うオペの限界が近付いて来ている」と指摘。

マネタリーベースの積み上げに必要な短期資金供給の「しわ寄せが短国市場に来てしまっている」と言う。

以上の文章を要約すると、『日本の国庫短期証券(TB 短期国債)の国際的な争奪戦が激化し、少なくても当面は、「物価上昇期の金利低下」が、更に進みやすくなった』という事です。

言い換えると、「いよいよ、預貯金だけに頼った金融資産は、インフレと増税に負け、何もしなければ貧しくなるだけ」になる可能性が、いっそう高まったという事です。

消費が意外と冷え込むはずです。

その結果、政府の景気見通しも、下方修正です。

政府は7月22日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2014年度の実質国内総生産(GDP)成長率が1.2%になるとの見通しを、まとめました。昨年末時点の予想から0.2%の下方修正です。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったのが要因です。

それでも政府の見通しは、民間エコノミスト42人の予測平均(実質0.85%成長)に比べると、強気です。

15年度の政府の成長率見通しは実質で1.4%、名目で2.8%と、個人消費や設備投資など民間需要が伸び、1%未満とされる潜在成長率を上回るシナリオを描き、安倍首相は「デフレから脱却し、民需主導で経済を好循環させていく」と語りましたが、現実は輸入インフレが進行中です。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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