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2014年7月23日(水) 子供が生まれるたびに200万円近くもらえる普通の方法とは?

  • 投稿日:2014年7月23日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

私はおそらく、お得情報も投資や不動産と同じくらい、興味があります。

これも広い意味ではお金の世界なので、結構参考になります。

今回は、「子供が生まれるたびに200万円近くもらえる普通の方法とは?」について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年7月23日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

女性にとって子どもを授かって「仕事を辞めるか」「育休を取るか」の決断は重大な選択肢です。

では、その方法次第では、実は勤労所得以外にも、数100万円もの収入の多寡が生じる事は、ご存知でしょうか?

子育てとお金について、子どもが生まれる前に知っておきたい基礎知識のひとつに「産休手当」と、「育休手当」があります。

妊娠後期に入り産前休暇を取得すると、会社から給料が出なくなります。

また出産後復職するまでの間も給料は出ません(出る会社もたまにあるものの、幸運な例外です)。

またこの場合、以下に述べる給付額が減る場合もあります)。

賞与も基本的にはもらえません。これでは年収は大きく下がってしまいます。

妊娠・出産の不安は「生活費のやりくりは可能か」というものでしょうが、方法次第では意外と儲かってしまいます。

まず、「産前・産後」の期間については産休時期の手当として「出産手当金」が健康保険制度から支払われます。

期間は出産予定日前から42日と出産後56日です。

予定日が遅れた場合はその分、支給期間が長くなります。

この仕組みは本人が健康保険制度の被保険者であった場合、つまり健康保険料を納めていた人に支払われるもので、仕事を休む前の賃金額をベースに計算し3分の2が支払われます(また、分娩費用については42万円の出産育児一時金もありますので、実際に負担するのは差額費用だけですみます)。

無事に子どもが産まれ、産後休暇の期間を過ぎてから育児休業に入った場合は、雇用保険制度から「育児休業給付金」が支払われます。

最大で子どもが1歳半になるまで取得することができ、育休を開始して最初の半年はお休みする前の賃金額の67%(要するに3分の2)、それ以降は50%が支給されます。

今までは全期間を通じて50%でしたが、2014年4月から最初の半年が増額されています。

なお、厚生年金保険料については、会社負担も本人負担も最大で3歳に達するまで全額無料になります(育児のために休業していた場合)。

今までは育休期間のみが対象でしたが、2014年4月30日以降に産休が終わる人から、産休期間も対象となっています。

■勤務時の年収にもよるが、子供を産むたびに数百万円の臨時収入も♪

以上のお話は、本人の給与額が計算の基準なので、産休・育休の手当はひとりひとり異なります。

母子の健康を考慮して産前に時短勤務にしていたなどの理由で、妊娠前の給与額より手当計算時の給与額が下がることもありますので、ご注意ください。

ここでは月額賃金が24万円として大まかに試算します。

まずは出産手当金です。1日あたりの賃金が8000円ですから、その3分の2は5333円です。

予定日に出産して98日分(出産予定日前から42日と出産後56日)の給付を受けたとすれば52.2万円です(高所得の場合、給付の上限があります)。

次は育児休業給付金です。

復職時期は保育園等に入園できた時期にもよりますが、1歳になるまで育休後10カ月受けられたとしたら、6カ月は毎月16.1万円(24万円の67%)、4カ月は毎月12万円(24万円の50%)もらえることになります。

合計すると144.6万円です(ただし、実際の支払いは2カ月後に所定の書類を出して2カ月分ずつ給付されますので、タイムラグが生じることに注意が必要です)。

出産手当金と育児休業給付金を合計すると、約200万円受け取ることになります。

なかなか保育園がみつからないと焦ることもありますが、その場合も最大で1歳半までは育児休業給付金がもらえるので、あせらず保育園を探してください。

子どもが2人目あるいは3人目となれば、こうした給付を何度も受けることができます。

400万円あるいは600万円といった給付を受けられることもあるわけです。

この調子では、車くらいは買えてしまうかもしれません(笑)。

■育休手当をもらえない働き方があることに注意

ただし、以上のお金は、誰でももらえる訳ではないことに、注意が必要です。

出産時の一時金は健康保険の被保険者でも被扶養者でも給付が受けられますが、産休期間にかかる出産手当金は会社員が入っている健康保険制度(協会けんぽや会社ごとにある健康保険組合)からもらえるものです。

自営業者やフリーランスが入っている国民健康保険は支給していません。

育休期間にかかる育児休業給付金は、雇用保険の仕組みから支払われるので、「雇われて働いている人」が対象です。経営者、自営業者、フリーランス、パートの人などは雇用保険料を払っていないので、給付も受けられません。

また、育休開始前の2年間に12カ月以上雇用保険に入っている必要があります(厳密には11日以上働いていた月が12カ月以上)。

つまり、産休や育休の手当をしっかりもらうためには、健康保険と雇用保険に入っている必要があるわけです。働き方によっては、先ほど説明した数百万円をもらえない状態で子育てに入るかもしれない、という訳です。

考え方は人それぞれでしょうが、「正社員は子育てに有利な条件が産休・育休で整っている」ということを知っておくと、これからの働き方を考えるうえで、役立つと思います。

幸せな結婚と子育てを始めるは、まずはこうした事実を知った上で、雇用形態や職種、勤務先や動労時間なども含めて、時には厳しい条件でも現実的な準備と行動が、求められるでしょう。

■育休後の復職が当たり前な理由とは?

「子どもが生まれると可愛いくて仕方がないので、会社を退職して子育てに専念したい」、という人が多いようです。実は私も愛犬は可愛がりまくって、基本的には自宅で社員待遇で働いているために、その気持ちは分からなくはないつもりです。

しかし、安定した将来の生活を送るためには、今までのキャリアを終えて専業主婦になることは、あまりお勧めできません。いまや、そういった人生を送っている母親世代は、明らかに少数派です。

子育ての時間を取れるのは仕事を辞めたメリットですが、これからずっと男性の収入だけで3人(2人ではなく子どもの生活費も稼がなくてはいけない!)のお金をやり繰りしなければなりません。

それだけの経済力がある男性が少ないため、未婚者はなかなか減りませんが、これは女性側の努力と行動で変わる可能性もあります。

時短勤務など働き方を工夫できるのであれば、少し年収が下がってもいいので働き続けながら子育てもがんばることが効果的です。

男性も育児と家事に協力してもらいましょう。子育てが落ち着いたときにフルタイムに戻った方が、完全に退職するよりキャリアをつなげやすいはずです。

また、出来れば20代のうちから、専門の資格の取得とは直接関係ない事も実は多いのですが、「自分でないと出来ない専門的な仕事は何か?」を考えて、経験し、「それを自宅でも出来るようにする方法は何か?」を常に意識して働く事も、今後はますます大切になって来ると思います。

日本人の高齢化が急激に進む現在、親族などの介護などの事情で、「働く時間と能力・意欲はあっても、通勤すると働けない」人は、男女を問わず増加中です。

こう考えると、実は毎週のパソコンのメンテナンス(世話)の頻度と内容も、意外と重要だという事になりそうです。

何が特別という事は無いのですが、常に頭を使って行動を続けられる人が、結局は豊かな人生を送れるという事ではないでしょうか?

厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」によれば、女性の83.6%が育児休業を利用していますが、その89.8%は復職しているそうです。

また、育休から復帰したいと希望する女性を解雇することは法律で禁止されていますし、元の職場に戻ることが原則として求められています。

ぜひ、子育てをキャリアストップにせず、「子育ても仕事もがんばる」中で、「忙しくても長く豊かで楽しい人生」を、送ってほしいものです。

ここから先のより専門的なお話や、保険なども含めた総合的な家計相談が出来る講師のイベントも、実はAOIAにはあります。

「海外旅行へ2回は行きたい女性のための ライフプランセミナー」

日時:2014年08月30日(土) 13:00 ~ 14:30

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1255

場所:東京都港区虎ノ門

セミナーの内容の抜粋

・お金に余裕がない人とお金に余裕がある人の家計簿の違い

・過去の家計相談の実例と具体的対策紹介

・生きているうちに絶対やりたいことを書き出してみましょう

・今までいくらお金を遣ったかの計算

・人生にあといくら必要か

・上手な貯金の方法

・誰でも今日からタダでできる携帯電話を使って支出を月3万円減らす方法

講師は1000件以上の家計相談の実績があり、遺言相続アドバイザーで、小中高校でお金の授業の実績もあります。

詳しくは、こちらをどうぞ。意外とお得な料金です。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1255

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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