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2014年7月21日(月) 黒田総裁・イエレン議長の発言から分かる日米景気と為替動向とは?

  • 投稿日:2014年7月21日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

昨年私は、日本や米国、中国などを舞台とした、割と本格的なメルマガを出しました。

確か昨年末の予想では「2014年の米国の経済成長率は、多くの国民がそれほど豊かではなく、株高に乗り遅れ、消費も中途半端なため、年率2%程度では?」と書きましたが、概ねそれに近い展開となりそうです。2014年もおそらく、「メルマガ版・ワールドツアー」はする事になります。

今回は、皆さんもご興味がある、「黒田総裁・イエレン議長の発言から分かる日米景気と為替動向とは?」について、ご一緒に考えてみましょう。

2014年7月21日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

7月15日には日銀・黒田東彦総裁の金融政策決定会合後の記者会見と、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の米議会上院銀行委員会での定例証言が、あった。

この両イベントは、日米両国の経済状況と両氏のコミュニケーション・スキルが比較される一日となった。

両者の発言を比較すると、まさに日米経済の現状の違いが浮き彫りになる。

結論からいえばやはり、米国の方が好景気に近く、日本は消費増税後の景気回復度合いが注目されるレベルという事になる。

まず、黒田総裁への質問は、着実にと継続する量的緩和政(金融緩和)策に関して、特に物価への影響についての質問が目立った。

もともと日銀は年率2%の物価上昇を相当重視しているが、これが遠ければ更なる円マネー供給の可能性が高まり、株価は一時的にせよ上昇するだろう。

超過達成し過ぎると今度は国内金利が急上昇して、財政難が本格化。この場合は、日本の株価は下がるだろう。

数年前までは誰も想像出来なかったような状況だけに、興味深いのは投資のプロたちも同じだ。

対して、イエレン議長への議員からの質問は、量的緩和政策からの「出口戦略」と、金融システム安定化の問題に集中した。

それだけ、景気が回復して来ているのだ。

量的緩和政(金融緩和)の「入り口」から中に入りつつある日銀と、「出口」を模索するFRBの立場の違いは、いまや鮮明だ。

国の経済状況については、4月消費増税後の落ち込み・反動を「想定内」とする日銀と、雇用統計好転でも利上げには慎重なFRBの姿勢が対照的だ。

市場の注目点は、『日銀は「追加緩和」があるか。

FRBは、10月ともいわれる量的緩和終了後、いつ引き締め=利上げへ転換するか』だが、これが揃った場合は基本的には、ドル高円安が復活しやすい。

ドル(米国)と円(日本)の金利差だけでも、それなりのお金が動いてしまう。

黒田総裁は、「物価が1%台を割る可能性があるとは思わない」とかなり強い断定的とも思えるほどの口調で語り追加緩和観測を抑え込むかのような印象を与えた。

彼は「円高」も、かなり強い表現で可能性を否定している。

しかし、民間エコノミストの見解は、物価2%達成は困難。市場では当面円高に振れるとの見方が増えている。

遅くても今年末までには、ある程度結論は見えてきそうだ。

いっぽうイエレンFRB議長は、「大寒波による経済成長減速は一時的として、米国景気は回復軌道にある」としながらも、雇用・住宅・賃金の面に不安定要因を抱えて「完全ではない」と、強い不満を口にした。

米国の雇用は一見好調だが、収入や雇用形態、更には労働参加率などの、質的問題を抱える。

これらの問題の持続的改善が確認できれば、利上げ早期決定もありうるが、好転の兆しが見られなければ、(更に、見られても当分は)緩和継続との姿勢は変わらない。

「利上げ決定に公式はない」と語るが・・・・

それでも、市場では、「米国の雇用が改善しつつある傾向は明白なため、利上げ前倒しの可能性を示唆した発言ではないか」との観測も徐々に増えてきた。

実際、FRB内部は、決して一枚岩ではないし、イエレン氏の発言が全てでもない。

なお、「量的緩和終了10月のスケジュールが変わることがないのか」、との質問には「それには大きなサプライズが必要」と述べた。

そのサプライズとは「FRBが労働市場改善に対する自信を失ったとき。

あるいは、インフレ率が2%に届かないケース」を挙げ、そうなると「考え直さねばならない」と語った。

「これで量的緩和政策は完全に打ち止めか」との質問には「未来永劫(えいごう)ないとはいえない」と含みを残しているので、いつの日かまた復活するだろう。

以下は、注目される議員とのやりとりだ。

イエレン氏は財政政策について議員から聞かれたときには、「議会の決定次第」と断ったうえで、「厳しい米財政が成長の足かせとなってきたので、異常な低金利政策をとらざるを得なかった」と、これまでよりやや踏み込んだコメントで返した。

最近の米野党共和党強硬派の「ティーパーティー」(茶会)の急激な復活もあり、米連邦議会はマヒ状態に戻りつつある。

法案はともかくとして、予算が通らないと、今後の影響はゼロでは済まないだろう。

また、今回もFRB議長としては異例の株式市場に対する具体的見解を披露した。

今回は、「バリュエーション(≒株価)がかなり割高と思えるのは、ソーシャルメディア系の小型株やバイオ関連株だ」とまで具体的に指摘した。その発言が伝わると、それらの株式が売られる局面もあった。

市場内では「FRB議長が株価予測のようなコメントをしてよいものか」との不満げな反応も見られた。

彼女の真意はまだはっきりとは分からないが、この様な形で、「バブルの芽」を消して行こうとし始めているのかもしれない。

もしそうだとすれば、現状はやはり、「バブルの一歩手前」の、微妙な状況ともいえそうだ。

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今回は、以上になります。

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