人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2014年7月18日(金) 新聞にも滅多に書かれない日本の雇用と経済の本当の姿とは?

  • 投稿日:2014年7月18日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

私は仕事柄、日経新聞だけでも1日平均2~3時間は読んでいますが、今回はそれでも知らなかった話まで、出てきます。

すぐ終わりますので、ぜひご一読ください。

本ブログは、『無料公開版「これから始める経済記事の読み方教室 第3回」出席レポート』の要点を、再編集したものです。

2014年7月18日(金) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

日時:2014年6月19日(木)19:00~21:00

会場:AOIA虎ノ門セミナールーム 弊社オフィスは同じビルの7階にあります

〒105―0001 東京都虎ノ門2-9-11 詳しくはこちら。

http://www.aoia.co.jp/access.html

講師:角川総一氏 AOlAシニアフェロー 金融評論家

金融データシステム代表取締役 経済企画庁(現 内閣府)、日本銀行をはじめ、金融機関、諸団体などでセミナー講師として活躍。

本講義の感想:私も奮戦中ですが、やはりプロは違います・・・・。例えばこれです。

『「新規求人倍率」とは、景気の先行指標で、「過去1ヶ月間の求人数÷求職者数」で計算します。』

「実は新規求人倍率の数字は、悪化傾向です。昨年12月には1.81とピークに達しましたが、今年1月には

1.59、2月には1.72、3月には1.52、4月には○.○○まで、急低下中です。」

本講義のグラフや紹介された記事などは、紙面の都合で省略します。

今回主にご紹介するのは、結論部分です。

本講義を録画したDVDなどもご参照頂ければ、理解は更に深まると思います。

「」内部は、角川総一氏の発言です。※(特記)後のものは、私のコメントです。

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以下は、主な内容です。

「皆さんは、経済の教科書で学べない事を知りたいのでは? 経済の教科書は、内容が古く現実とずれています。

例えば株高だと金利上昇が普通でしたが、最近はむしろ下がる傾向にあります。

失業率と名目賃金が両方下がるのは、理屈の上では妙な事です。需給バランスで考えると、逆方向に動くのが普通です。

この背景には、日本の雇用の変化があります。正社員よりも収入が少ないパートタイマー(非正規雇用)の比率が、1996年の15%くらいから、2014年にはおよそ30%へと倍増しました。

「自動車メーカーなどの大手製造業ではパートタイマー(非正規雇用)の年収は正社員の1/3くらいで、スーパーなどでは1/4くらいに、過ぎません。」

※近年の日本では介護などのサービス業の売上と雇用が増加傾向ですが、こうした産業は正社員の比率が低いのが、現実です。

雇用7年9カ月ぶり高水準というけれど・・・・2014年4月の求人倍率1.08倍をどう考えるか?

有効求人倍率は、失業率と並ぶ日本の主な雇用データで、景気に遅れる遅行指標です。これは、ハローワークに登録して職探しをした人に限って計算しています。「求人数÷求職者数」で計算します。』

※実は、普段報道される有効求人倍率は正社員と非正規雇用を合計した数字で、正社員だけだと、これよりかなり低めの数字になります。

株価は概ね景気を先取りした動きをするので、機械受注件数と同様に、景気の先行指標になります。』

『こうした重要な記事には多くの場合、別のページに関連記事が出ます。以下がそれですが、市場関係者などの専門家の見方が発表される場合、楽観派の人と慎重派の人が選ばれて記事に出る事が目立ちます。みずほ証券の上野泰也氏は慎重派の人として登場していますが、ここに出てくる

「新規求人倍率」とは、景気の先行指標で、「過去1ヶ月間の求人数÷求職者数」で計算します。

「実は新規求人倍率の数字は、悪化傾向です。昨年12月には1.81とピークに達しましたが、今年1月には1.59、2月には1.72、3月には1.52、4月には○.○○まで、急低下中です。」

※本講義では、このデータの探し方が紹介されていました。やはり職探しにも旬の時期があり、このレベルで現実を知らないと、意外と難しい展 開になる人もいる事でしょう。

※実は国内消費の急激な冷え込みを示唆する興味深いグラフがありますが、有料版レポート以外では、紙面の都合もあり省略いたします。

「円安でも輸出が伸びない主な理由は、外国で現地通貨で見て値下げをすると、将来いつ値上げできるか分からないという、過去の教訓があります。」

※それだけ、諸外国での競争が激化しているという事です。数年前の米国自動車市場では、割安だった現代自動車の車が急速に人気商品化し、円 高期にも日本車メーカーは値上げどころではありませんでした。

せっかく円安になったのだから当面は米ドルで見た価格は据え置いて利益率を上げたいと考えても、不思議ではありません。

経済紙では消費増税の反動減はそれほどでもない、想定内だというが?

「この様に考えて調べると、良いでしょう。」※以下略

『「経済産業省が7月29日に発表した2014年4月の商業販売統計によると、小売業の販売額は前年同月比で4.4%減の11兆110億円だった」とありますが、本当でしょうか?

実は4.4%減は、消費税込みの減少率なのです。消費税抜きの実質だと、減少率はこんなものでは済みまず、およそ7.4%減です。しかも過去1年間で消費者物価も1.8%ほど上がりましたので、実際の減少率はおよそ9%に達します。この間の賃金は下落傾向です。

※これが、プロの見方です。日経新聞をかなり丁寧に見ていても、独学ではなかなかここまでは、たどりつけません。

「実際の国内景気はそう楽観できない」との報道は、着実に増加中です。

※本講義では「旧来の常識が通用しない!どんなメカニズムが登場した?」という、興味深い資料が登場しました。

次回の「これから始める経済記事の読み方教室」は、こちらで分かります。

日時:2014年08月21日(木) 19:00 ~ 21:00

場所:東京都港区虎ノ門

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1173

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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