人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2014年7月14日(月)金融機関にカモられずに優良投信を買う方法とは?(前半)

  • 投稿日:2014年7月14日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

私はちょっとした「投信オタク」の様で、2年ほど前から個別の優良投信を見付けたり、その選び方などを考えては、AOIAの各種コンテンツなどで、発表しています。

2014年7月14日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

私が2年前に見付けてメルマガで発表した某日本株投信はその後急成長し、知名度は急上昇。2014年の基準価格は概ね、2万3,000円台~2万6,000円台を維持しています。

私の「株式と投信の選び方」は、この投信の影響がやや強いのですが、それなりに独自の選択基準も見つかり、米REIT投信にもトライしています。

現在は、中小型日本株投信で成績がかなり良いグループに注目していて、先週のAOIAニュースレター「週刊先読みダイジェスト第42号」でも発表しましたが、実はこれをプレゼントできる事になりました。

========================================

以下は、本題です。

2014年7月5日の日経朝刊経済面には、以下の見出しがありました。
「投信、乗り換え販売増 金融庁報告書、見直し促す」
以下は要点です。
(1)金融庁は7月4日、金融検査の年次報告書を正式発表した。
(2)金融庁によると、銀行の投信販売は伸びているものの、預かり資産は13年度末で22兆円と、

2009年度から横ばいが続く。同じ顧客が何度も投信を乗り換えたためだ。
(3)投信の平均保有期間は短期化し、13年度末で2年と09年度に比べ1年近くも短くなった。
(4)銀行に営業員の評価基準を販売額重視から預かり資産残高重視に変えるよう促す。
(5)金融庁の試算では、03~13年度にかけて2年ごとに売れ筋投信に乗り換えた場合、投資した

元本は3%減ったという。
(6)販売手数料に元本の11%を支払っており、運用で得た利益(13%)の大半を失った格好だ。

・・・・これが、平均的な投信販売の姿です。

しかし、こういったトラブルを個人レベルでも避けられる「強力な選別基準・質問集」は確かに存在しますので、本ブログでもご紹介します。

「割と使えそうだな」と思った方は、印刷して銀行や証券会社の支店などで実際に試してみると、面白いと思います。

「こんなに欲しくもないものばかり、よくもまあ、真剣にセールスできるなあ・・・・」というのが、私の本音です。

金融庁もイラ立つ投資信託の乗り換え勧誘

金融庁は案外意地悪だ。7月4日に発表した『金融モニタリングレポート』の中で、銀行の投資信託販売について取り上げているのだが、この内容がなかなか厳しいのだ。

金融庁は、銀行の投信顧客が、2003年度から2013年度にかけて、投資家が仮に2年ごとにその時々の売れ筋投信に乗り換えた場合にどうなったかを試算した。

その結果は、投資した資産が3%減っただろうという無残なものだった。

なぜ「2年ごと」なのかというと、2013年度末に投信顧客の平均保有期間が2年なのだという。

金融庁によると「主要行」の顧客の投信の平均保有期間は2.5年なので、今や銀行と証券に大差はない。

投資信託の投資家に限らず投資家一般の傾向として、投資商品の現在の価格が、自分が買った価格よりも高いと割とすぐに売りたくなり、買値よりも安いと(「負け」を確定するから)売りたくなくなる傾向がある。

しかし、これには問題がある。

2~3年というのは、投資家にとっての損得から見ると、投資信託の保有期間として短か過ぎるのだ。

そもそも、2~3年くらいで「見切売り」を迫られるレベルのものは、「優良投信」ではない。

今年から導入されたNISA(少額投資非課税制度)の制度設計を見ても、金融庁が投信の乗り換えなどによる「回転売買」を減らしたがっていることは、明らかだ。

現在のNISAは1年間に100万円までの投資元本の投資収益を5年間非課税にする制度だが、5年間の途中で投資商品を売却した場合、再び節税対象枠内で投資商品を買い直すことができない仕組みになっている。

これは、金融機関の立場から言うと、「意地悪!」と言いたくなるような制度だし、投資家にとっても不便な面があるのだが(特に個別株への投資を不便にしている)、金融庁が「経費倒れの回転売買」を嫌う断固たる姿勢の1つとして、評価もできよう。

今回、金融庁がわざわざ試算までして示したように、投信の乗り換えによるコストが顧客の運用成績を悪化させていることは確かで、これは我が国で投資信託の普及がもたついている、本質的な理由だ。

やはり、「成績と人気は、ある程度までは比例関係にある」のだ。

もちろんこれは、投資家側こそが正確に認識しておくべき事実なのだが。

売り手にとっては手数料稼ぎに過ぎない投資信託販売の現実・・・

売り手側からは、投資信託はどう見えるか?

投資信託は大事な手数料稼ぎのツール(道具)であり、それ以上でも以下でもない。

誤解を恐れずに言えば、投信を買ってくれる(割と簡単に売るつける事が出来る)客も、同じ扱いなのだ。

投資信託の残高を積み上げて、信託報酬の中から販売金融機関に支払われる「代行手数料」(信託報酬の半分程度のことが多い)で多くの収入を得られる様になると支店などの経営が安定するので、「目標」あるいは「建前」として、投資信託の預かり残高の積み上げと維持を目指すことに、矛盾はない。

独立採算制の民間企業である以上は、あまり責められない。

監督官庁である金融庁に従う姿勢を見せるためにも、「売上高や手数料収入よりも顧客からの預かり資産残高を重視する営業」に力を入れることや、これまでの営業からの意識改革などを、経営者などが声高に強調することは、合理的だ。

=====================================

ここで、耳寄りなお知らせがあります。

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

私が購入中の米REIT投信は、過去5年間、基準価格はほぼ安定している一方で、「基準価額+分配金」は、3倍弱まで激増しました。

この米REIT投信の概要が分かる「週刊先読みダイジェスト第37号」を、無料贈呈中です♪

ご興味ある方は下記URLをクリックすれば、登録作業不要で、すぐに読めます。

https://argo-navi.net/ju/url.aspx?c=s82wivysqo08cx3vye9u

今回は、以上になります。

次回は更に、実用的な内容となりますので、明後日にまた会いましょう。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


  • グローバル資産形成学院WEBキャンパス開校 ネットで学べるオンライン講座
  • WEBキャンパスで開催中の講座はこちら
  • WEBキャンパス会員登録はこちら
  • 資産形成力要請コース