人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2014年6月16日(月) お金の世界から見た日本の危機と希望について

  • 投稿日:2014年6月16日

こんにちは。AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、かなり幅広い視点から、今後の日本と私たちの暮らしについて、ご一緒に考えてみましょう

本ブログは、今週公開予定のAOIA会員向けニュースレター「週刊先読みダイジェスト第40号」の一部を、再編集したものです。

2014年6月16日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

日本は2020年の東京五輪を境に経常赤字国に転落し、世界最大の対外純資産国の地位も中国に奪われる可能性がある--。

ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査で、こうした見方が示された。

貯蓄の減少に伴い、膨らむ公的債務を国内の資金で消化できなくなることが背景にある。

5月にまとめたエコノミスト16人を対象にしたブルームバーグの調査によると、10人は10年以内に日本が常態的な経常赤字国に転じると予想。

そのうち9人は20年までの経常赤字化を予想した。

日本は1991年に世界最大の対外純資産国となり、13年末時点で325兆円の対外純資産を抱える。2位は中国で208兆円だった。

これまでの傾向が続けば、「対外純資産の規模で中国は早ければ20年あたりに日本を追い抜く可能性がある」。

米国のように経常赤字を埋めるための資金を海外から調達できるかどうかが重要で、できなければ日本は自国の対外資産を取り崩さなければならず、国力を失うことを意味する。

しかし現在でも実は、あまり楽観できない状況なのだ。

双子の赤字

日本は、石油価格の高騰で7四半期赤字に陥った79年と80年を除き、73年以降は経常黒字を維持した。

13年度の経常黒字は7899億円と、1985年以降で最少となった。

財務省の試算によると、20年度までに政府の赤字は935兆円に上ると試算。

14年度は769兆円が見込まれている。

内閣府によると12年の貯蓄率は1.1%と94年の9.7%から低下した。

日本は毎年のように高齢化が進行中な事もあり、いつの間にやら貯蓄率は急減し、マイナスになりかかっているのだ・・・・!!

悪い赤字

政府部門の債務超過が要因で経常収支が赤字化すればリスクプレミアム(貸したお金が返済されないリスクに応じた高めの貸出金利)が発生し、「長期金利4%という世界も全く考えられないわけではない」と、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはみている。現在、10年物国債金利は0.6%近辺で推移している。

米国は1992年以降毎年赤字を計上しているが、同期間の経済成長率は平均で2.6%を維持し、日本の0.9%を上回っている。

米国は外資を呼び込み経常赤字を埋める事に成功している。

金利上昇で国債などの政府債務の利払いが急増した場合は、政府の資金繰りから考えると、(公的)年金カット、増税続行、医療費や介護費などの自己負担増が続く可能性が高い事は、まともな専門家や投資家の間では、かなり有名な話です。

「とりあえず、金利が上がっても困らない、財務が強固な企業に投資したい」と考えた方は、正解です。

以下のニュースも、将来の日本を垣間見る、重要な手掛かりです。

日本銀行が現在行っている量的・質的金融緩和に関して、2%の物価目標が安定的に持続すると判断して出口政策を開始して以降も、長期金利の急騰を避けるため、引き続き大量の長期国債買い入れを続けることを検討している事が、関係者へのブルームバーグの取材で明らかになった。

関係者によると、日銀が具体的にどのようなやり方で出口政策を行うにしても、政府の財政規律に対する信認が失われれば長期金利を低位に抑えることは困難であり、大量の国債買い入れの継続が財政ファイナスと受け取られる危険を避けるためにも、政府の財政再建が出口政策の鍵を握っているという。

政府は近く成長戦略を改定する。安倍政権は今後10年で平均2%の実質成長を目指しているが、ブルームバーグ調査では実現不可能との回答が(多数派の)28人に達した。

この様に、アベノミクスは、日本の異変を一時的に先延ばしにする、延命策に過ぎない可能性があります。

私は以前から何度もいろいろな場所で書き続けていますが、「政府予算は打ち出の小づちではなく、国民共通の財布の様なもの」に、過ぎません。

社会の富を増やすのは、人工的な政府によるマネー大増量作戦(金融緩和)よりは、やはり健全な金融業も含めた地道な労働と付加価値(利益や財・サービス)の創出なのです。そしてそれを増やす有力な方法の一つは、健全な投資なのです。

幸い、多くの日本の(上場)企業の資金繰りは、着実に改善中です。

財務省の法人企業統計を基にみずほ証券が集計したところによると、財務の健全性を示す国内企業の負債資本比率(DEレシオ、金融・保険業を除く)は3月末で0.8倍と、1960年度の調査開始以来で最低を記録した。

1996年度当時に19.9%だった全産業の自己資本比率(同証券調べ)は13年度には39.3%と、ほぼ倍増した。

昨年から今年にかけて、ソフトバンクの米スプリント買収やサントリーホールディングスの米ビーム買収のほか、ミツカンによるユニリーバ子会社の事業買収、第一生命保険の米プロテクティブ生命買収など、大型海外M&Aが相次いでいる。

ブルームバーグ・データによると、今年第1四半期(1-3月)の日本関連のM&Aは金額ベースで前年同期比45%増の350億ドル。

特に(外国に投資する)クロスボーダー案件に限ると、同150%増となった。

この様に、優秀な日本企業はとっくに、国際分散投資を盛大に実行中です。

日本で個人よりも企業の方が元気なのは、それなりに理由があります。

「今年こそは自分も」と思いませんか? 何もしなければ、苦しくなるだけです。

日本の成長戦略も、「法人減税・個人増税(消費増税)路線」が、強まっています。

ちなみに私が購入中の米REIT投信は、以下の様に好調です。

ここで、耳寄りなお知らせがあります。

私が購入中の米REIT投信の概要が分かる「週刊先読みダイジェスト第37号」プレゼント中です♪

今回に限って希望者全員に特別にプレゼントします。

ご興味ある方は下記URLをクリックすれば、無料ですぐに読めます。

何と登録作業不要です♪
https://argo-navi.net/ju/url.aspx?c=s82wivysqo08cx3vye9u

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


  • グローバル資産形成学院WEBキャンパス開校 ネットで学べるオンライン講座
  • WEBキャンパスで開催中の講座はこちら
  • WEBキャンパス会員登録はこちら
  • 資産形成力要請コース