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2014年5月26日(月) 日本企業の300兆円超の内部留保の正体とは?

  • 投稿日:2014年5月26日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、あなたも気になっているであろう「日本企業の300兆円超の内部留保の正体」について、ご一緒に確認してみましょう。

本ブログは、今週公開予定のAOIA会員向けニュースレター「週刊先読みダイジェスト」の一部を、再編集したものです。

最初にまず、日本人の平均的な懐具合について、確認しましょう。

2014年5月26日((月)) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

35~64歳の「老後の備え不足」が6割超! 充分はわずか1.6%!! 本当に大丈夫??

35~64歳を対象にした内閣府の調査で、老後の経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが、5月17日に判明。

現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。

65歳を超えても働くことを希望する人は約半数でした。

調査は昨年11~12月に約6千人を対象に実施。

老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が50.4%、「少し足りない」が16.5%で、合計した「足りない」は66.9%。

5歳ごとに分析すると「足りない」は40~44歳が74.4%で最も多く、年代が上がるにつれて下がります。

一方、「十分だ」はわずか1.6%。「最低限はある」は21.7%でした。

老後に生系を支える収入源を3つまでの複数回答で尋ねたところ、今後は減少が見込まれる「厚生年金などの公的年金」の82.8%が最多で、「貯蓄や退職金の取り崩し」46.2%と「自分か配偶者の給与収入」45.6%が続きました。「子どもなどからの援助や仕送り」「親族からの相続」はいずれも4.0%でした。これを見て安心できる方は、果たして何人いるだろうか?

「そもそも日本企業は300兆円を超える巨額の内部留保があるので、まずは賃上げに回すべきだ」との意見も各方面である様ですが、実は現金でないものが多く、そう期待できません。

「日本企業は内部留保を抱え過ぎている。」あいさつ代わりに、識者はそんな指摘を交わしている。

企業の内部留保は2012年度末で合わせて304兆円。しばしば300兆円余りの現預金を懐(ふところ)に抱えていると誤解され、消極経営の代名詞とされている。

内部留保とは毎年の利益から税金と配当を差し引いたおカネ(金融資産)のこと。貸借対照表の負債の側に、利益剰余金として計上される。

資本金1億円以上の企業の12年度末の内部留保は189兆円。

金融危機のただ中にあった1998年度末の101兆円に比べ9割近く増えた。その間に有利子負債を305兆円から256兆円へと49兆円圧縮しつつ、内部留保も88兆円蓄えてきた。

ならば資産の側はというと、98年度に83兆円だった現金は12年度も84兆円とほぼ横ばい。

その他の流動資産も254兆円から285兆円に増えたにすぎない。

目立って増えたのは長期保有株式である。

98年度の59兆円から12年度の195兆円へと136兆円も増加した。直近5年間の増加額は73兆円にのぼる。

もちろん、日本企業が銀行や他の企業との株式持ち合いを増やした訳ではない。

リーマン・ショックや震災、超円高を背景に、企業が海外投資や海外M&A(合併・買収)を加速したのである。

一方、国内の設備投資はリーマン後の落ち込みから立ち直れずにいる。

その結果、有形固定資産は98年度の277兆円から、12年度は241兆円に減少してしまった。

日本政策投資銀行の調べでは、国内投資に対する海外投資の比率は13年度で45%にのぼる。製造業に限れば70%だ。

内部留保を積み上げる事がいけないのではなく、国内が設備投資の場として選ばれない事が問題なのだ。

ニュースの見出しだけ見て世の中を分かったつもりになっても、現実は意外とこんなものです。

それを前提に議論している有名人は、本物のプロではありません。

そもそも日経新聞の場合、本当に重要な投資関係の情報は、記事本体ではなく添付のグラフや表の中にある方が、多いくらいです。

忙しい人こそ、記事はグラフと表から読むことをお勧めします。

そしてその後に、記事の見出しや記事本体をお読みください。時には違和感もあります。

個人レベルで内部留保のメリットを受ける現実的な方法は、「海外投資で成功している日本企業の株で儲ける」事かも知れません。今でも十分良いニュースがあれば上がります。

でも、銘柄選びと売買のタイミングの判断はくれぐれも慎重に。以下は投資で失敗する個人投資家の具体像です。以下略

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AOIAニュースレター最新号の主な内容は以下の通りです。正式名称は、以下の通りです。

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以下は、主な内容です。

1、  日本企業の300兆円超の内部留保の正体

2、  投資で失敗するコツ

3、 あまり頼りにならないヘッジファンド

4、 意外な威力を発揮する「時間分散投資効果」と「円高効果」

5、  最近の国内投信事情

用語解説 トータルリターン

特別付録 私が購入中の米REIT投信の実名・基本情報・チャート(グラフ)の要点

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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