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2014年5月23日(金) 中国不動産バブルが遂に崩壊?

  • 投稿日:2014年5月23日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている「中国不動産バブルが遂に崩壊?」について、ご一緒に確認してみましょう。このブログは、今週AOIA会員様に限定公開された「週刊先読みダイジェスト36号」の一部を、再編集したものです。

2014年5月23日(金) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

このAOIAフェイスブックをまだお読みでない方は、どうぞ。凄い状況です。

「香港より経済力がある中国の都市とは?」

https://www.facebook.com/aoiaacademy/posts/869623183051562

そして、中国の巨大すぎる不動産の需要と価格に、遂に異変が起こり始めているのです・・・。

中国国家統計局が発表した1─4月の不動産投資は前年同期比16.4%増となった。

1─3月は16.8%増、2013年は19.3%増だった。

中国では不動産市場が冷え込んでおり、景気の足を引っ張るリスクが指摘されている。

アナリストは、不動産投資が今後更に減速すると予想。

1─4月の不動産販売は、販売面積ベースで前年同期比6.9%減、金額ベースで7.8%減。

1─3月は各3.8%減、5.2%減だった。

<下振れリスク強まる>

1─4月の着工面積は前年同期比22.1%減。2月以降、減少が続いている。

不動産業界には悲観的な見方が広がっており、建設ペースを抑制する動きや値下げに踏み切る業者も出ている。こうした動きは今後さらに増える見通しという。

こうしたなか、複数の関係筋によると、中国人民銀行(中央銀行)は、一部の商業銀行に対し、住宅ローンの貸出ぺースを上げるよう要請した。

中国の銀行は、流動性の逼迫(ひっぱく)を受け、初めて住宅を購入する顧客に対して住宅ローン金利を引き上げたり、融資のペースを落としたりしており、住宅ローンの不足が不動産市場の減速の一因との見方が出ている。

1─4月の住宅ローンは前年同期比3.1%減だった。

一部の地方都市も、住宅購入を奨励する対策を打ち出している。

これだけでも状況は楽観できないのに、「最近は、安くしないと不動産購入に前向きにならなくなってきた」との、気になる報道が急増中です。

中国では一部の大都市を除き、不動産保有に税金がかかりません。そのため、経済成長と都市化が進むほど、放っておいても多くの不動産は価格が上昇し、多くの中国人にとっては「分かりやすく身近な資産形成の手段」でした。

言い換えると、価格上昇期の金と国内不動産は、彼らにとっては類似の性質をもった金融商品だったのです。

しかし今や状況は急変し、金でさえ「安くならないと欲しくはない」と、購入を控え始めています。

「お金だったと思ったものが実はそうではなくなった時期」に何が起こったかは、多くの日本人にとってはまだ生々しさが残る話です。

私は今年の中国の経済成長率は7%達成がせいぜいで、来年以降は更なる減速を予想しています。

ここで気になって来るのは、中国への輸出で潤ってきた、豪州、インドネシア、ブラジル、チリなどの、資源国の景気と通貨の価値です。天井は次第に重くなっていく事でしょう。

中国地方政府の歳入に占める不動産開発に関連する土地(利用権の)売却収入の割合は06年に38%でしたが、10年に65%に上昇し、13年も50%を超えています。

このため、地方政府は不動産バブルの最大の受益者と言えます。

中国政府がバブル抑制に乗り出したのは習近平政権の誕生前からでした。

しかしそれは、バブル崩壊を恐れているというよりも、一般家計で住宅価格の高騰への不満が募っていることによるところが大きいのです。

実は過半数の中国人は、「不動産価格上昇によるこれ以上の貧富の格差拡大には賛成できない」と、意思表示しています。

中国は賃貸市場が十分に発達しておらず、若者が結婚するときにマイホームを購入するのが主流です。しかし都市部の住宅価格は一般家計の年収の20倍以上に達していて、値上がりしなければ家計の維持も楽ではなくなっていく事でしょう。

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1、  最近の為替と株価の動きと今後の見通し

2、  中国不動産バブルが遂に崩壊?

3、  円高日本株安の長期化

4、  それでもある日本株の有望な選び方(IPOではありません)

用語解説 純利益と配当性向

純利益の増加率が好転しそうな5業種が分かります♪

今回は、以上になります。

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