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2014年5月19日(月) 米国の不安定な景気と住宅業界の異変

  • 投稿日:2014年5月19日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている「米国の不安定な景気と住宅業界の異変」について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年5月19日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

米商務省が5月13日に発表した4月の小売売上高(季節調整済み)は4345億7100万ドル(約44兆4000億円)となり、前月分から約0.1%増えた。市場予測の平均(約0.3%増)を下回ったが、3カ月連続で増加した。要は、「予想外の減速」でした。

2014年5月15日(木)のブルームバーグの報道によると、先週の米新規失業保険申請件数は前週比で大きく減少し、7年ぶりの低水準となった。

米労働省の発表によると、先週の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は29万7000件と、前週から2万4000件減少し、2007年5月以来の最少となった。

より変動の少ない4週移動平均は32万3250件と、前週の32万5250件から減少した。

しかし雇用の多くは、中途半端な非正規雇用か、正規雇用でも低賃金です。

この結果、消費も生産も意外と不安定で、「2014年の米景気見通しは下方修正か?」との報道も増加気味です。

米連邦準備理事会(FRB)が5月15日発表した4月の鉱工業生産指数(2007年=100)は102.7となり、前月の改定値から0.6%低下した。

3カ月ぶりの低下で、市場予測の平均(前月比横ばい)を下回った。これも、株式市場(マーケット)参加者には、不意打ちでした。

確か私は昨年、メルマガやブログなどで、「2014年はタイの経済減速とフィリピン経済躍進の年、米国の経済成長率は年率2%くらいか?」と予想しましたが、そう外れてはいないようです。

米商務省が5月16日に発表した4月の米住宅着工件数は107万2000戸(季節調整済み、年率換算)となり、前月の改定値から13.2%増えた。

市場予測の平均(約97万5000戸)を大幅に上回り、3カ月連続の増加。前年同月比では26.4%の増加だった。

一見良い数字ですが、裏事情があります。

米運用大手ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO、ロイター)は米ニューヨーク市内の会合で、米住宅市場について「住宅着工件数は市況悪化前の水準に二度と戻らないだろう」と語った。同氏は米国の金融危機を言い当てたことで有名。

その根拠として言及したのは、住宅を初めて買うとされてきた20~30代の意欲減退だ。

20~30代が「じきに住宅市場に戻るという多くの見方には反対だ」としたうえで、不安定な雇用や賃金の伸び悩みを背景に親元からの独立や結婚といった世帯の形成が緩慢だと分析した。

かつては住宅の主な買い手だった若年層。

バブル崩壊の苦い経験や経済的な厳しさを理由に、購入より賃貸を選ぶ傾向が強まったという米住宅市場の構造的な変化を力説した。

要約すると「住宅の需要自体はあるが、それは持ち家よりも借家の方が勢いがある」のです。

米国のREITの投資先はもちろん多様ですが、私が買っている米REIT投信では、オフィスビルや商業施設、住宅や物流施設、病院などに幅広く分散投資していて、「投資先のREITの価格も上昇余力あり」と、報告書(レポート)にはありました。

そう心配する必要は、当分なさそうです。

では肝心の米国の景気はどうかというと、中途半端な病み上がり状態が続く可能性が高いのだ。

直近の14年第1四半期の成長率は2.3%、国内最終需要は2.0%で過去3年間の年率成長率と同じだが、在庫投資による押し上げが0.3%となっている。

国内最終需要のなかでは個人消費が1.7%と最大である。

3%成長が達成されるためには、個人消費の伸びが大きく加速しなくてはならない。

問題は、個人消費のこれ以上の加速が難しいことだ。

雇用は改善してきていると言いはやされているが、賃金上昇率は低迷したままで、これまでの消費の高い伸びは、ローンの増加に支えられているところが大きく、貯蓄率は再び落ち込み始めている。

設備投資も、高株価経営で株主還元のために借金を繰り返す状況では、それほど増えそうにもない。

新興国経済の不振のため、輸出が振るわないだけでなく、海外子会社の収益も悪化し始めている。しかも財政支出の削減も続く・・・・。

米国経済の実態は、よくて2%程度の成長といって、良いのかもしれない。

悲観論に染まる必要はもちろんありませんが、慎重な前提条件でも失敗の可能性が少ない投資なら、今年もそれほど大きな損は、ないでしょう。

そこで気になるのが、米国株に対する人々の見方の、変化です。

米財務省が発表した3月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて40億ドルの買い越しとなった。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は400億ドルの買い越しだった。

見事な急減ぶりです・・・・・! 5月9日時点の米個人投資家協会(AAII)による週間調査の最新結果では、遂に強気派が弱気派を0.3ポイント下回りました。

両者の差が今年、最も開いたのは2月20日終了週で、楽観派が19.4ポイント優勢でした。

私は、今年の株価の見通しについては、慎重派です。

主な理由は米中両国の経済情勢や、従来のウクライナ・ロシア問題に加えて、中国が多数の近隣諸国と対立関係にありながらも、強硬な態度を改める気配がないためです。

ベトナムでは反中国デモの参加者が中国人を殺害するに至りましたが、フィリピンの領海とされるサンゴ礁に中国は大量の土砂をばらまき「人工島」を建設中です。いまやASEAN諸国に加えインドも、「反中国」的な外交姿勢を強調しつつあります。

しかしそれでも有望な投資先は、存在します。

近頃好調な米国株は、「配当重視銘柄」です。実は日本株も類似の傾向が本格化しています。

平均PERが3月初め時点で15倍弱だったS&P500種採用のエネルギー株はその後7.4%上昇し、通信株に次ぐ高リターンでした。

通信株は8.3%、公共(公益)株は4.9%それぞれ上昇しました。

通信株は2カ月前に平均で4.9%の配当を支払っていました。

公共(公益)株は3.8%の配当利回りでした。

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特にお勧めのイベントは、こちらです。あの鍋山 徹(なべやま とおる)氏に会えます♪

彼は最近までテレビ東京のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」のコメンテーターでした。

テレビでは話せなかった事まで、聞ける可能性があります。

『「第三の開国」の時代に向け、日本の産業・企業が求められていること』

日時:2014年05月24日(土) 14:00 ~ 16:00

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくはこちらです。http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1157

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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