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2014年5月16日(金) 今年の世界の景気と金利の見通しに関する最新ニュースです

  • 投稿日:2014年5月16日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている「今年の世界の景気と金利の見通しに関する最新ニュース」について、一緒に確認してみましょう。

2014年5月16日(金) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

※本ブログは、今週AOIA会員様に公開済のニュースレターの一部を、再編集したものです。

世界規模で残る需要不足とデフレ・低金利圧力

国際通貨基金(IMF)の最新の推計によると、36カ国の先進国経済の潜在的な供給力に対して、実際の需要が依然として1.1兆ドル(約110兆円)規模で足りない

景気が回復しているのに、物価がなかなか上がらない世界的な低インフレの主な原因となっていて、各国中央銀行による金融緩和の長期化は避けられない情勢だ。

先進国の需要不足は政府が財政出動を抑え、民間企業が設備投資に慎重な影響が大きい。

特に米国の需要不足額は約6000億ドルと先進国全体の5割超を占める。

ユーロ圏も南欧を中心に需要の回復が遅れている。

IMF推計では、日本も14年はGDP比で約1.3%となる685億ドルの需要不足。

生産設備など供給力に対して需要が足りないと、一般に物価が上がりにくい。

米国のインフレ率は1%強と米連邦準備理事会(FRB)が長期目標とする2%を下回る。

その結果景気回復にもかかわらず米長期金利が年2.6%近辺の低水準にとどまり、ドル高・円安が進みにくい状況だ。

ユーロ圏でも需要不足から低インフレが続いているため、欧州中央銀行(ECB)は追加金融緩和の是非を検討している。

上記ニュースの最重要ポイントは「需要不足で世界規模で低金利が長期化しそう」です。

その結果、「米金利上昇を前提としたドル高円安日本株高への期待感」が弱まり、金利が上昇すれば下落しやすいREIT価格の下落可能性も低下。

米国債も中途半端に人気上昇中です。

そこで気になってくるのは、「昨年価格調整があった米ドル建ての米REITの投資先としての魅力はどうか?」ですが、実はそう悪くはありません。

気になる方はモーニングスターのサイトなどで確認する事を、お勧めします。

この辺りを物色しながら次の大相場(長期的で大規模な相場上昇)やお目当ての金融商品の急落を待つのも、現実的な選択肢です。

実際、OECDの世界景気見通しは、下方修正されました。

経済協力開発機構(OECD)は5月6日、経済見通しを発表し、2014年の世界経済成長率が3.4%になるとの見通しを示した。昨年11月時点の3.6%から下方修正した。2015年は3.9%成長に加速するとした。

OECDは、高成長を達成していた新興国が低迷する中、先進国が回復をますます後押ししなければならなくなると指摘した。

OECDは2014年の経済成長率について、米国が2.6%になると予想し、昨年11月時点の2.9%予想から下方修正。今年第1・四半期における悪天候の要因を反映させた。

ユーロ圏については1.2%と予想。11月時点の1.0%から小幅に上方修正した。

OECDは欧州中央銀行(ECB)に対し、預金金利をマイナスにすることも勧めた。

日本については経済成長率を1.2%と予想。ただ、消費増税を受け、こちらは前回の1.5%から下方修正された。

また、長期金利の上昇を引き起こしかねないとして、日本に(消費増税を含めた)財政引き締めを先送りしないよう警告した。

OECD加盟国以外では、中国の今年の経済成長率が7.4%になると予想。建設ブームが沈静化し、貸し出し環境が悪化するとして、前回の8.2%予想から大きく下方修正された。

OECDの現時点の判断の要点は、「昨年より欧米の景気は加速し日本は減速」です。

これはいずれ株価などにも影響を与えそうです。

なお、ウクライナ危機は現在の欧州経済にはそれほど影響を与えていませんが、エネルギー面への不安もあり、長期的な欧州の設備投資と景気を冷やす可能性が指摘されています。

やはり米国への投資は、検討すべき時期でしょう。

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https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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