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2014年4月9日(水) 近いようで意外と遠い米金利引き上げ、その理由とは?

  • 投稿日:2014年4月9日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている米金利について、ご一緒に考えてみましょう。

これまた、意外な展開となりました。雇用と景気が半端なら、低金利は延長戦入りの様です。

2014年4月9日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が「ダッシュボード」と呼ぶ、金融政策の判断の目安としている指標整理表に並べる雇用関連指標のうち、3分の2余りは依然としてリセッション(景気後退)前よりも悪い数値を示している。

これは金融当局による「異例の支援」が「当面」必要との議長の考えを裏付けるものだ。

イエレン議長が注目する9つの指標のうち、非農業部門雇用者数の伸びと解雇率の2つだけが、リセッション(景気後退)前の4年間の水準を回復。

残り7つの指標は失業率や労働参加率、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率などで、2004-07年の平均にまだ戻っていない。

ドイチェ・バンク・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ジョセフ・ラボーニャ氏は、「失業率など多くの指標はFRBが必要と見なす水準にはない」と指摘。

政策当局は「利上げの可能性を検討し始める前に、労働市場が一段と持続可能な軌道に入ったという全般的な認識が必要になろうと付け加えた。

ブルームバーグの集計データによれば、ラボーニャ氏は過去2年間の失業率予測の精度が業界トップだった。

何を意味するのか?

回復が最も遅れているのは失業者に占める長期失業者の割合と労働参加率だ。

26週を超える長期失業者の割合は3分の1余りに上り、労働参加率は約36年ぶりの低水準付近にある。

イエレン議長のダッシュボードには長所と短所がある。

失業率だけに集中せず労働市場に関するより幅広い視点をもたらす一方で、各指標をどの程度重視するのかの重み付けを明確にしない形で新たな変数を導入する事になったため、当局の意図について投資家を惑わせる恐れもある。

3月7-12日実施のブルームバーグ調査によると、エコノミスト65人の予想中央値で、来年7-9月(第3四半期)の利上げ開始が見込まれている。

「来年春にも利上げか?」と早とちりした先月のマーケットの過剰反応は、やはり先走り過ぎだったようだ。

これを受け、「2015年後半まで米国の政策金利は上がらないのでは?」との見方が台頭し、先週の米国株高につながった

FRBによる政策金利の誘導目標は一五年三%、一六年四・二五%と公表されており、米国十年物国債の金利はあと三年で現在の二・七%から四%以上に上昇するというめどが示されています。

不動産投資信託(REIT)が安くなるのは、この頃かもしれませんね。当面の米国の株価は、上値が重そうです・・・・。

結論は、個別企業の業績と指標面から冷静に売買対象を選別する、業績重視の個別株投資が望まれるという事でしょう。幸い、米雇用は、堅調ではあります。

失業率が下がっていないのは、景気回復を受けて労働参加率が上昇傾向の為ですので、そう悲観する必要は、なさそうです。

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今回は、以上になります。

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