人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2014年4月30日(水)知っているようで意外と知らない日本経済の本当の姿とは?

  • 投稿日:2014年4月30日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている日本経済の本当の姿について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年4月30日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

※本ブログは、「これから始める経済記事の読み方教室 第3講」の無料公開版出席レポートを再編集したものです。

講師:角川総一氏 AOlAシニアフェロー 金融評論家

金融データシステム代表取締役 経済企画庁(現 内閣府)、日本銀行をはじめ、金融機関、諸団体などでセミナー講師として活躍。

本講義の感想:私も奮戦中ですが、やはりプロは違います…・。

特に記憶に残っている話は、以下の通りです。

企業物価は企業同士で取引する価格の水準を示す指標です。輸出入の影響を反映し、消費者物価指数(CPI)よりも、為替によって大きく変動します。

消費者物価(指数)は本当の意味での消費者にとっての物価ではありません。日本では総務省の統計局が月次で発表していますが、特定企業の同じ商品を毎年一定数買い続けることを前提に、計算しています。

以下は、主な内容です。記事の解説部分の多くは、省略してあります。

まずは、角川先生から出席者への質問です。

「消費税率が5%から8%に上昇し増税されましたが、消費パターンに何か変化はありましたか?」

出席者の回答例

「消費税率が5%から8%に上昇したので、本来の価格が分かりにくくなった。小銭のやり取りが面倒なので、電子マネーなどのカードの利用が加速するのでは?

角川先生の回答例

「それは、ありそうですね。消費増税の結果、税込み価格を分かりやすくするために、スーパーの税抜き価格では、1円の1/100の価値しかない銭単位の価格が、名目上復活しました。確か電車の切符は現金で買うよりは電子マネーで払う方が、10円以下の端数の切り上げがない分、得ですね。電子マネーなどの疑似的なお金が増えていくと、マネーサプライ(マネーストック)と景気の関係が、若干なりとも曖昧になりそうです。」

「日銀が目標とする年率2%のインフレ率の計算の基準は、○○○物価です。」

円安になったからといって、全ての日本の(上場)企業の利益が増える訳ではありません。確かにトヨタは1ドル1円の円安で350億円ほど年間の利益が増えますが、ソニーは逆に30億円ほど赤字になります。販売商品の輸出入比率の違いで、この差は出ます。」

「日本のインフレ率を考える際は、輸入浸透度が大事です。これは、国内消費に占める輸入品の比率の事です。2005年頃の映像通信機器の輸入依存度(輸入浸透度)は○割位でしたが、現在は○割強に達しています。なお、日本のスマートフォン(スマホ)の○~○割は、輸入品です。」

「原油価格が過去最高値になった時の価格は1バレル○ドルでした。」

「物価指数は、同じ商品が同じ性能であることを前提に、計算します。」

※新聞に書かれている事だけが、全てではない・・・・。

「野菜などの生鮮食品は、天候次第で景気と無関係に価格が上下するので、除外して計算します。」

「円安による輸入インフレについて、なぜかこの記事では書いていません・・・。」

「増税前の便乗値上げの可能性も考えられますが、これも書いていません。」

「卸売物価は企業間の需給バランスで決まります。」

消費増税もあり、来年の消費者物価は昨年より6~7%上がりそうです。

※投資による資産形成は、それなりに重要です。比較的堅めの投信なども、意外とあります。

「次に、日経新聞の景気指標面の資料を、ご一緒に確認してみましょう。」

「景気指標面の左半分が、日本のデータです。」

※以下、省略

本講義を録画したDVDにご興味ある方は、こちらまでお問い合わせください。 info@aoia.co.jp

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

次回の角川先生の講義は、こちらになります。

「〝資産運用のための”これから始める経済記事の読み方教室」

日時: 2014年05月15日(木) 19:00 ~ 21:00

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくは、こちらをどうぞ。お読みになるだけでも、結構参考になります。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1112

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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