人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2014年4月28日(月) すでに消費税率よりも急上昇中の日本の物価

  • 投稿日:2014年4月28日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、皆さんも気になっている消費増税後の日本の物価について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年4月28日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

4月の東京都の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)をみて、物価上昇率の加速はないと判断した市場参加者が多かったようだ。

だが帰属家賃という特殊な数字を除いて再計算すると、意外なほど物価は上がり始めている。

職種のミスマッチなどによる構造的な失業率に接近しているほどの人材不足を軽視すると、この先の現実を見誤る可能性がありそうだ・・・・。

全国よりもいち早く国内のインフレ率が分かる、4月の東京都のコアCPIは前年比プラス2.7%と、上昇幅がほぼ市場予測に一致した。

「心配していたような便乗値上げによる物価の急上昇は起きていない」(国内銀行の関係者)との見方が、市場では広がっているようだ。

だが、持ち家の帰属家賃と生鮮食品を除いたCPIをみると、前年比プラス3.5%と大幅に上昇している。

この帰属家賃というのは、持ち家の所有者が仮に賃貸料を得て、それを即座に消費すると想定し、国内総生産(GDP)などを算出する時に

使用する概念だ。

消費者物価指数(CPI)にもこの帰属家賃が盛り込まれて、計算されている。

東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、現実に消費した財やサービスの価格を把握するには、この帰属家賃を除いてCPIを計算することが重要であると指摘する。

斎藤氏は「4月東京でみると、帰属家賃を除いた総合は前年比プラス3.7%。3月の1.7%から大幅に上昇率が拡大しており、消費増税を機に価格引き上げがかなり起きている」と指摘する。

帰属家賃を除いた総合を全国CPIでみると、すでに2月の同1.9%から3月は同2.0%に上昇している。

もし、4月東京で起きたことと同じ傾向が全国で示されれば、4月全国の帰属家賃を除くCPIの総合は、同4%と大幅に上がっている可能性がある。

斎藤氏は「帰属家賃を除いて計算した物価上昇率の方が、コアCPIよりも消費者の実感に近いだろう。この傾向が続いた時に、消費者の態度がどのように変化していくのか注目している」と述べている。

4月東京のCPIをみても、生鮮を除いた食品が前年比プラス3.5%で、3月の同1.0%から上昇幅がかなり拡大しており、身近な商品の値上がりが目立っている。

こうした傾向が継続すると、20年間にわたり慣らされてきたデフレマインドが劇的に変化し、商品の値上がりを前提に(前倒しで)消費する消費者が突然増加することも、否定できない。

しかも、消費増税は、まだ続く見通しなのだ・・・・。

4月1日からの消費増税で、これまでのところ企業は強気の価格設定をしているようだが、それが本当に消費者に受け入れられるのかどうか?

そこが今後の大きなポイントになるが、販売時点情報管理(POS)データを利用し、日々の物価動向を把握している「東大日時物価指数」

の動向をみると、面白い傾向がわかる。

税抜きの価格は、1日から急速に上がり、7日には前年比プラス0.72%まで上昇。その後に急低下し、17日は同プラス0.02%まで圧縮された。だが、そこから小幅上昇に転じ、22日に同0.12%となっている。

ここで分かるのは、価格を上げた後、売れ行きが落ちて価格を下げたが、ずっと下げるのではなく、

また、価格を上げ気味にしている実態だ。

この指数を開発した東京大学大学院の渡辺努教授は、「先々、価格がもう1回、上がる可能性も否定できない」とみている。

いずれにしても、1年前には想像する事さえ難しかった現象が、多方面で現われ始めている。

1年前と今とで何が大きく変わったのか──。

やはり雇用情勢が劇的に変化したことが、大きな理由になっている可能性が高いのではないか。

構造的失業率とみられている3.5%にほぼ接近した3.6%という失業率の意味を、真剣に考える局面に入ったと思う。

この調子では日銀が目標とする年率2%のインフレ率は達成され、投資家たちが期待している日銀が追加緩和を検討するという事態は、可能性が低くなって行くように思う。

そうした見方が、4月全国CPIの発表される1カ月後にはかなり広がっていそうだ。

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

AOIA会員の方は、私が毎週最新ニュースを踏まえたうえで作成・公開しているニュースレターやメルマガなども、追加料金なしでご覧になれます。

以下は、今回の主な内容です。

1、  中国経済の最新事情

2、  米国経済の最新事情

3、  日本経済の最新事情

4、 当面の投資環境の判断材料

5、 日米中印の投資と家計に関する意外な事実

※当面現実的と思われる比較的低リスクで利回りが期待できる金融商品の種類を紹介。

直接弊社代表からAOIAアカデミーについて聞きたい方は、こちらをどうぞ。

『人生を豊かにする経済とお金の学校 AOIAアカデミー【無料ガイダンス】』

日時:2014年05月10日(土) 10:30 ~ 12:00

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくは、こちらをどうぞ。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1112

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


  • グローバル資産形成学院WEBキャンパス開校 ネットで学べるオンライン講座
  • WEBキャンパスで開催中の講座はこちら
  • WEBキャンパス会員登録はこちら
  • 資産形成力要請コース