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2014年4月23日(水) 日本株迷走の理由はヘッジファンドの意外と苦しい資金繰り?

  • 投稿日:2014年4月23日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、知っているようで意外と知らない、日本株迷走とヘッジファンドの間のやや意外な関係について、ご一緒に確認してみましょう。

2014年4月23日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

世界の投機資金の流れが、2013年から今年にかけて大きく変わっています。

米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小を決めた昨年12月半ば以降、緩和マネーは新興国から先進国に回帰しました。

しかし今年に入ってからは割安感が強まった新興国に再び向かい、株価や通貨を押し上げています。

世界の主な株価指数をみると、年初から4月11日までの上昇率が高い国はベトナムが19.01%高、インドネシア12.69%高、フィリピン12.01%高、イタリア11.76%高、トルコ7.28%高、タイ6.96%高、インド6.89%高と、ほぼ新興国が上位を独占しています。

大規模な新興国で大きく下げているのは、ウクライナ問題で欧米諸国などから経済制裁を受けているロシア(16.54%安)くらいのものでした。

逆に主要先進国の多くは下落しています。

下落率が最も大きいのが、実は日本(14.31%安)でした。

これに米国が3.32%安、英国2.78%安、ドイツ2.48%安と続きます。

ヘッジファンドに代表される投機筋が再び「新興国買い」に走る背景には、15年7月から米国で完全実施される「ボルカー・ルール」へ対応しなければいけない、焦りがあります。

3ボルカー・ルールは米金融規制改革の中核とされる法律で、米国の銀行はヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドに出資や融資をする事を、原則として禁じられます。

ヘッジファンドなどは大きな資金源を絶たれることになるため、来年7月までに稼げるだけ稼いで店じまいしようとしても、不思議ではありません。

ジョージ・ソロス氏が率いるヘッジファンドは11年末までに顧客から預かった資産をすべて返還し、現在はもっぱら自分や家族の資産運用に専念している様です。

他の有力ヘッジファンドの一部にも同じような動きがみられ、今後さらに広がる可能性があります。

ヘッジファンドの強みは世界の株式や債券、不動産、商品市場を舞台にデリバティブを駆使し、売りでも買いでも稼げる点です。

日経平均株価が1万円を大きく割り込んでいた時にはアベノミクスを材料に大きく買い越し、1年間で約6割も上昇させました。

ところが消費増税で景気や企業業績の低迷が予想され、これ以上の上昇が難しいと判断すると売り越しに転じています。

バンクオブアメリカ・メリルリンチのファンドマネジャー調査では、今年1月から外国人投資家の関心は日本株から欧州株へと移っています。

それが最近では東南アジアを中心とする新興国に向かっているのです。

このように世界の市場に大きな影響力を持つヘッジファンドなどが、ターゲットを次々に変えて投機を仕掛けています。

その影響を受けて、日米株も方向感が定まらない動きをしているのです。

日米の経済もまた不安定で、将来を見通すのが難しい状況が続いています。

米国は緩和縮小が始まっているにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は過去最高値に近い水準にとどまっています。

景気回復を示す経済指標が発表されると、緩和縮小が早まるとの観測から株が売られ、逆に指標が市場予想を下回ると株が買われる、というパターンの繰り返しです。

日本株は米国株と円・ドル相場に左右される傾向を一段と強めています。

米株高や円安・ドル高になれば日本株は買われ、米株安や円高・ドル安になれば日本株は売られる訳です。

最大の理由は外国人による日本株の売り越しです。

日本株の売買代金の約6割を占める外国人が、もっと大きな値上がりが期待できる欧州や新興国の株式に資金をシフトしているのです。

日本経済にも不透明感が漂っています。

消費増税の影響が具体的な数字で表れるのは半年や1年先です。

その影響を抑えるために政府は5.5兆円規模の景気対策を予定しているほか、6月には新たな成長戦略も発表する予定です。

市場では日銀の追加緩和への期待も高まっています。

しかしアベノミクスがもたらした円安・ドル高でも輸出は増えず、輸入ばかりが増えて貿易赤字が過去最大規模に膨らんでいます。

その多くは、あまり表立っては報道されませんが、実に多様な工業製品です。

日本の製造業は、多くの日本人が思っている以上に、国際的な競争力が、劣化中です。

残念ながら「円安による輸出増加を通じた景気回復」を図るには、やや遅すぎた可能性があります。

また公共事業による景気対策は深刻な人手不足や資材高騰をもたらす一因となり、建設業界は「利益なき繁忙」の状態が続いています。

成長戦略もこれまで同様、期待外れに終わるとの見方も市場に根強いのです。

仮に日銀が追加緩和に乗り出したり、サプライズ感のある成長戦略が打ち出されたりすれば、日本株は一時的に上昇する場面もあるでしょう。

しかしヘッジファンドに代表される海外勢にとっては、そこが絶好の売り場となる可能性も大きいのです。

その結果、一般の方には奇妙に見える日本株の急落が、また繰り返される可能性は、高そうです。

来年7月までというリミットを控えるヘッジファンドには、腰を据えて日本株を持ち続ける余裕がなくなりつつあるからです。

このように、日本株一本の投資による順調で急速な資産形成は、いまのところそう簡単ではないのです。

まだ残っている割安で良質な日米のREIT(投信)や、価格調整後の欧米株、外国為替証拠金取引(FX)などのいくつかの方法を組み合わせるのが、今後の安定した成功への、近道でしょう。

私自身も購入を検討中の外国のREIT投信や、世界の株に分散投資する優良投信なども、もちろんあります。

相場との値動きの関係の継続的な調査や、購入に必要な手続きなどが終われば、実際に買うものも、出始めると思います。

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今回は、以上になります。

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