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2014年4月21日(月) 大阪経済最新事情 経済規模、市営地下鉄民営化構想、カジノ構想など

  • 投稿日:2014年4月21日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は、知っているようで意外と知らない、大阪の経済(政策)のお話をします。

カジノ構想も含めて、これまた興味深い話が続きます。

2014年4月21日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

大阪の松井知事が大阪地下鉄を上場(6000億円超?)の意向-民営化で再生狙う

大阪府の松井一郎知事は、6000億円以上の事業価値を持つ大阪市営地下鉄の民営化策として、株式を上場させる意向を明らかにした。

民間投資を促して経済活性化を図るとともに、上場で得た資金を債務削減にも振り向ける方針。

地盤沈下気味の大阪経済を立て直し、東京都を追い上げる戦略の一環だ。

松井知事はブルームバーグとの4月8日のインタビューで、市営地下鉄民営化について、橋下徹大阪市長とともに「任期中のあと1年9カ月の間で形を作りたい」と発言。

地下鉄を株式会社化した上で上場させる考えを明らかにした。

民間への株式売却案も検討するとの事だ。両氏は、府と市の二重行政解消に向けて、大阪都構想を進めている。

実は両氏の属する大阪維新の会はマニフェスト(政権公約)で、公共交通の民営化のほか、国が解禁を検討するカジノ誘致や規制緩和で、国内外から企業や投資家、観光客を呼び込む方針を打ち出している。

大阪経済を引き上げ、民営化で得た資金を元手に公的債務の一段の削減にも踏み込む構えだ。

一連の経済改革の一環として、市は昨年5月に地下鉄事業民営化基本プランを策定、具体化に動き出した。

同知事は、公共サービスの民営化を加速する背景について「ストックを売却すれば、新たな路線にも投資できる」とし、売却益を交通インフラの再整備などに充てる考えを示した。

現状では約1時間かかる中心部と新関西国際空港間を38分まで短縮できる「なにわ筋線」を含め、4新線建設(総事業規模5500億円)などのインフラ投資を検討している。

日本地下鉄協会によると、完全民営化を目指す東京メトロと並び、大阪市営地下鉄の民営化は2例目となり、市交通局の試算では事業価値は6000億円強。年間輸送人員は8億5974万人で、東京メトロの約3分の1の規模だ(同協会調べ)。

地方選の争点にも?

地下鉄民営化には市議会の3分の2の同意が必要だが、大阪市議会事務局によると、全86議席のうち、与党・大阪維新の会は32議席と半分に満たない。

松井知事は、野党は「市場経済について非常に理解が低い」とし、同意が得られない場合は、来年の「統一地方選挙の争点になる」と述べた。

同知事は、民営化すればサービスの向上や運賃値下げさえも可能だと主張。

選挙を経て議会勢力が変わり、「民意を無視することはできなくなるだろう」と、民営化実現に自信を見せた。

内閣府の調べでは、大阪府の経済は2010年度までの10年間平均で1%のマイナス成長。

同年度の県内総生産(GDP)は36兆円で全国2位だが、首位の東京都の4割程度にとどまっている。

確かに何か、景気拡大のための起爆剤は、欲しいところだろう。

大阪府の人口は3月時点で推計885万人と、前年から約7700人減少しているのに対し、東京の人口は1330万人と約7万8000人も増加した(それぞれ大阪府と東京都の調べ)。

国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、大阪の人口は25年に841万人にまで減少する見通しだ。

交通インフラに再投資出来るかも?

地下鉄民営化基本プランによると、経済の停滞に伴う人口減少を背景に、11年度の市営地下鉄の乗車人員は1日当たり228万人と、ピークの90年度に比べて約19%も落ち込んだ。

今後も少子高齢化の進展で「経営環境は厳しさを増す」と同プランは予想。

市の一般会計から10年間で計1980億円もの補助金などを繰り入れていて、市財政の硬直化で維持できなくなる恐れがあるとしている。

府や市は、今回の地下鉄民営化のほかに、第三セクターの鉄道会社「大阪府都市開発」(OTK)株を南海電気鉄道に売却する方針を既に固めている。

大阪維新マニュフェストによると、バスや水道、ごみ収集事業なども民営化を検討している。

一連の資産売却で得た資金の一部は、重要性の高い分野への再投資に回し、資産の組み替えを図る方針だ。

府と沿線自治体は民間企業と共同で関空とのアクセスを改善するなにわ筋線のほか、北大阪急行と大阪モノレールの延伸、西梅田十三新大阪連絡線の建設を検討している。

同知事は「便利になって新たな駅ができれば、そのエリアの街づくりができる」と述べ、地域経済活性化につながるとの見方を示した。

大阪維新の会を支援する団体「経済人・大阪維新の会」は、大阪都構想を早期に実現し、府市の経済政策一本化で公共サービスの民営化やカジノ誘致、医療新産業育成を加速したい意向を表明。

5年で7兆円の新市場を創出、県内GDPを45兆円に拡大する目標を掲げている。

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今回は、以上になります。

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