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2014年3月24日(月) 米国株次第の、日本の株式相場

  • 投稿日:2014年3月24日

こんにちは、AOIAフェローのDataと小勝負です。

今回は身近な日本株投資について、国際的な視点からご一緒に考えてみましょう。

2014年3月24日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

株式市場が不安定さを増している。震源は不透明感が強まる中国経済とウクライナ情勢だ。

中国やロシアなど新興国の景気停滞や市場の混乱は、「先進国の景気や企業業績にも足かせとなり、日米欧の順調な景気回復・拡大が世界経済をけん引する」という、2014年の株高シナリオを揺るがしかねない。

不穏なムードはこのまま続くのか?それとも時間の経過とともに市場は落ち着きを取り戻すか?

日本株の今後を大きく左右しそうなのは、高値圏で踏ん張る米国株の動向だ。

米国株高というつっかい棒の支えがある限り、日本株の底割れ(2~3割ほどの急落後の価格低迷)までを懸念する必要は、あまりないように見えるが、本当だろうか?

衝撃的だった中国経済指標

いくら米国の国務長官が強い言葉を発しても、ウクライナ問題だけで日本株がドイツやフランスなどの欧州株より大きく下げたとしたら、何か別の理由もありそうだ。

欧州と違い、日本とロシア、ウクライナの経済関係はそう強くはないし、ウクライナの債務不履行懸念も、国際的な支援の動きもありやや後退している。

ウクライナ問題以上に大きく響いたのは、中国経済の変調だろう。

3月13日に発表があった中国の2月の主要経済統計は、ことごとく市場予想を大幅に下回った。小売売上高は3年ぶり、工業生産高は09年4月以来、固定資産投資に至っては11年ぶりという低い伸び率で、「中国経済のウオッチャーには衝撃的な数字」となった。

特に先月の中国の輸出額は、前年比で2割近い急減ぶりだ。

「いい加減だった統計が正直になってきた」という一面は確かにあるが、本当にそれだけか?

中国景気の回復に対する疑念が強まり、さらに理財商品などのデフォルト(債務不履行)を容認する李克強首相などの政府幹部の発言で、警戒レベルは一段と上昇した。日本市場では鉄鋼、海運など中国関連銘柄の下げがきつかった。

強気の黒田発言が、金融緩和期待を押しのける・・・・

日本株の足をさらに引っ張ったのは、3月11日の黒田東彦日銀総裁の会見だ。

追加緩和の見送りは大方の市場予想通りだったとしても、物価や景気の先行きに対する見方は市場のコンセンサスより大幅に強気で、困惑気味の人も多い。

しかも、最近の不安定さを増す株価や為替相場に対するコメントも聞かれず、市場の追加緩和期待を一気に後退させた感がある。

案の定、追加緩和の思惑で買われた不動産や金融株は、はしごを外され軒並み安くなった。

実はJ-REITからも、外国人の資金は静かに流出を始めている。「安くなったら買い」なので、あわてず観察を続けよう。

中国経済の変調もウクライナ情勢も、すぐに解決できるわけもなく、長引きそうなやっかいな問題だ。

市場の不透明な停滞ムードは続きそうだが、今後、日本株の下支え役となりそうな手掛かりは2つある。

1つは相変わらずの、日銀の追加緩和の可能性。

4月の金融政策決定会合(7~8日、30日)に向けて、市場の期待は高まっていくだろう。

2つ目は史上最高値付近で頑張っている米国株だ。

米国株が元気な限り、今年の世界の株価上昇の原動力とみなされている「米景気の拡大シナリオ」は健在と言える。

日本株は国際的にみて企業業績の割には割安感もあるので、海外投資家が売り急ぐ動きも、限られるだろう。

「S&P500ベースの予想株価収益率は15倍。業績の裏打ちがあるから米国株は心配ない」。

野村証券の村山誠シニアアナリストなどは、そう話す。

米企業の利益率は過去最高の水準で、売り上げが増えなければ増益を維持するのは難しい状況だが、今は売上予想が市場予想を上回る企業が増えており、業績面での不安感はやや弱まっている。

春先にかけての波乱要因は、「大雪・寒波」から『金利高騰(の可能性)』に、主役交代だろう。

高値圏で神経質な値動きを続けているように見えるが、「高値警戒感があるから利食いが出るのは当然。一方で、押し目を待っている投資家も多いから下げても大崩れしない」との見方もある。

しかし、年内に米国の株価は息切れか・・・・?

一方で、市場の一部には米国株の先行きに対する懸念がくすぶっている。

リーマン危機時の09年3月安値から始まった米国株の上昇相場は、この3月で丸5年。

「さすがに強気相場も一巡する頃ではないか」という見方だ。

米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和という歴史的実験も、現在は年内に終了する見通しだ。

「その影響がどんな形で表れるか」という不安もある。

「過去の米国株を見ると、上昇相場の持続力は5年が限度。

今年は5年間の上げ相場の反動が出る年になる」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリスト達は、そう予想する。

確かにS&P500のチャート(価格の変化を示すグラフ)を見ると、1994年末を起点にしたIT(情報技術)バブルは00年3月までのほぼ5年で、そしてITバブル崩壊後の02年10月から始まった住宅バブルの大相場は、リーマン危機前の07年10月高値までのちょうど5年で息切れしている。

さらに米国株には3年ごとに安値を付けるリズムがあり、今年はその3年周期も重なるという。

海外投資家が株価形成の主導権を持ち、しかもボラティリティー(価格変動率)が大きい日本市場では多くの場合、米国株が下げた時には米国株以上に株価が大きく下がりやすい。

米国株が本格的な弱気相場に突入したら、日本市場はどうなるか?

中国経済・人民元相場やロシア・ウクライナ情勢とともに、米国市場からも目が離せない。

しかし、日本株が急落した場合、過去の経験則からいえば「割安価格で買いやすい大人気の金融商品」も、実はあるのだ。

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今回は、以上になります。

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