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2014年2月24日(月) 米住宅産業に異変発生か?

  • 投稿日:2014年2月24日

こんにちは、AOIAフェローの、Dataと小勝負です。

私は昨年末、格差社会と資産効果を軸に、AOIA会員様向けに米国経済特集号のメルマガを書きました。

そこでは、「不動産と株式の価格上昇が投資と消費を盛り上げる資産効果が、米経済の拡大には相当重要だ」との趣旨の文章を書きましたが、どうやら最近その米住宅業界が、妙な状況なのです。

2014年2月24日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

※本ブログは、今週AOIA会員様向けに公開予定のニュースレター「週刊先読みダイジェスト」の一部を、再編集したものです。

米商務省が2月19日発表した1月の住宅着工件数(年率換算、季節調整済み)は前月比16%減の88万戸と、4カ月ぶりの低水準を記録した。

住宅部門が息切れし始めれば、経済全体が減速する可能性は極めて高い。

黄信号をともしているのが、天候にあまり影響されるはずのない建設許可件数が予想以上に減少したことだ。

1月の建設許可件数(年率換算、季節調整済み)は5.4%減の93万7000戸となった。

もう一つの警告信号として、建設業者の信頼感が2月に大きく落ち込んだことが挙げられる。

全米住宅建築業協会(NAHB)が18日発表した2月の住宅市場指数は10ポイント低下して46となり、2013年5月以来の最低を記録した。

NAHBによると、販売見通しの指数でさえ6ポイント低下して54となり、やはり昨年5月以来の低水準に達した。

ローン金利は9月の高水準からは低下しているものの、米抵当銀行協会(MBA)によれば、30年固定住宅ローンの平均金利は先週4.50%となり、5月の水準を1%程度上回った。

住宅部門の真の姿を景気ウォッチャーが捉えるには、3月や4月の統計まで待つ必要があるかもしれない。

全米不動産協会(NAR)が2月21日に発表した1月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で462万戸となり、前月比5.1%減少した。市場予測の平均(470万戸)を下回り、2カ月ぶりに減少した。前年同月比でも5.1%の減少。販売価格は中央値で18万8900ドル(約1940万円)で、前年同月比で10.7%上昇した。

2月18日発表の指数で明らかになった米住宅建設業者の心理悪化は、厳しい寒波だけが原因というわけではない。

住宅バブルの崩壊から7年がたった今も、建設業が根深い問題を抱えていることを浮き彫りにした。

建設業界は今でも、慢性的な人手不足や厳しい融資環境、新たな用地への投資をためらうデベロッパーに悩まされている。

<寒波の影響は意外に小さい>

オンラインの不動産データ会社であるトゥルーリアは、過去10年間の天候や住宅に関するデータを分析した。

その結果、寒波がここ近年の建設活動を縮小させた率は最大でも2%にすぎないことが分かった。

天候よりもむしろ、住宅市場の崩壊に伴い多くの都市で発生した空家の存在が、新規住宅建設を冷やす大きな原因になっている、という。

米労働省統計局によると、2008年の世界市場の混乱に端を発する不況で820万人が失業、うち230万人は建設業だった。

ところが建設セクターにはいまだに、熟練労働者が戻ってきていない。

NAHBのシニアエコノミスト、ロバート・デンク氏は、銀行が融資基準を厳格化し、建設業者が融資を受けにくくなったとも指摘した。

確かに米住宅産業は、予想外に弱含みになる可能性がありそうですが、実は米企業の全体の設備投資額は、成長中のエネルギー業界を中心に、意外なほど増加中です。

米国の景気と米企業の業績や株価は、やや分けて考えた方が良さそうです。

少なくても、円安(と国内低金利持続、財政赤字による政府の超過歳出)頼みの日本株だけに依存するよりは、長期的な運用結果は安定しそうです。

米連邦準備理事会(FRB)の統計では、米企業の設備稼働率は78.5%程度と景気後退以降では最高水準に近く、過去最低の70%割れだった2009年6月からは大きく持ち直し、これは通常は企業が設備を多少拡大しなければならないと感じる水準に近い。

S&Pの推計では、昨年第4・四半期の設備投資総額は1630億9000万ドルと前期を10%上回り、2012年第4・四半期の1562億8000万ドルという過去最高記録を塗り替えた。

2014年4~5月の景気指標次第では、米国株は再度上昇する可能性がある事も、忘れてはいけない。

少なくても2014年3月までは焦らず、不透明な日米景気の状況把握を、着実に進めるべきだろう。

これは投資だけではなく、皆さんの本業の仕事にも、必要な事だと思う。

以下は、今週公開予定のAOIA会員様向けニュースレター「週刊先読みダイジェスト第27号 米住宅産業変調 日銀の貸出支援強化策特集」の、主な内容です。ウクライナ・欧州情勢や金・コモディティー事情も、要点は書いています。

1、 先週の株と為替の相場の復習と今後の参考情報

2、 中国が金融機関の監査の新基準LCR(流動性カバレッジ比率) を発表

3、 米住宅産業の変調

4、 先週発表の「日銀の銀行向け貸出支援制度強化策」とは?

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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