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2014年2月19日(水)遂に始まったインフレでの預貯金の目減りをどうするか?

  • 投稿日:2014年2月19日

こんにちは、AOIAフェローの、Dataと小勝負です。

実は私も1年前までは、日本に本当にインフレが復活するかどうかは半信半疑でしたが、

円安・エネルギー高・消費増税もあり、どうやら静かにインフレが復活中の様です。

ご一緒に、現状と今後の対策について、考えられればと思います。

2014年2月19日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

真面目に貯め込んでも、毎年損するのが、インフレ時代です。

個人の資産形成に大きな変化が起きています。物価が上がる一方で金利は低く抑え込まれ、預金などで貯(た)めてもお金が実質的に減る状況が加速しています。一方で株・債券・為替相場は日米中の諸事情を反映し、波乱含みです。どうすれば良いのでしょうか?

既に毎年実質1%近く、預貯金が減り始めています・・・!

1月末に発表された昨年12月の消費者物価指数は、全品目を示す「総合」が前年同月比1.6%増ですが、昨年12月末の長期金利(10年物国債利回り)は約0.7%でした。

同じ状況が続くなら、国債を買って1年後に0.7%増やしても、モノの値段が1.6%上がるので、国債の価値は差し引き0.9%も減ってしまいます。

10年間では実に9%もの減少ですが、消費増税は含んでいません。

名目金利から物価上昇率を引いた数字が、実質金利です。つまり12月時点の実質金利0.9%のマイナスでした。

日本の実質金利は急低下中で、最近では1%前後に達した米英を下回り、昨年夏以降はマイナス1%近いの状況が続いています。

しかし、実質金利を下げるのはアベノミクスの「主要政策目標」です。

そのため、「実はインフレで政府債務を削減するのが、本当の狙いでは?」とも、見られています。

具体的には、国内の金利よりインフレ率が高く、預貯金を持っているだけだと損を続ける状況です。「本当にそんなことが出来るのか?」と思って私も調べてみましたが、第二次世界大戦後の米英では割と大規模に軽く何年間も、続いていました。決して先進国でもフィクションではないのです。

現在、日本で行われている事は、以下の通りです。

金融緩和(低金利の円マネー大増量作戦)などで物価上昇を促す一方、日銀が長期的な経営リスクを抱えつつ大量に国債を買って長期金利を強引に抑え込む。

実質金利の低下は設備投資や住宅購入などの活発化を促す一方、為替の下落や株高につながることが多いためです。

2008年の金融危機後、他国は強力な金融緩和で実質金利を押し下げました。米英はいち早くマイナスになりましたが日本は遅れ、実質金利が高止まりしました。

2009年から12年までの日米株価の騰落率の年率平均は、日本が米国を12%も下回り、為替も大きく円高に振れました。

言い換えると、「海外投資の外貨建ての好利回りを為替リスクが食いつぶす状況」だったのです。これではなかなか本気で、国際分散投資を始められない状況でした。

実質金利の高止まりが、この時期の株安円高の一因とみる声は多いのです。

アベノミクスの始動後はこうした状況が様変わりしました。この1年で日本の実質金利が一転して急低下し、株価は乱高下しつつも、基本的には上昇傾向でした。

もちろん低い実質金利がずっと続くかは、まだ断言できません。円安の一服が続けば物価上昇は緩やかになりそうです。

ただし、海外金利が上昇すれば日本の金利も引っ張られて上がる可能性があります。「お金は自分を育ててくれる所に行きたがるもの」だからです。

消費者物価は円安の影響が少ない「食料・エネルギーを除く」でも、上昇中です。

中国の経済成長や水不足・土壌汚染問題などを考えると、「資源・食料・エネルギー」の価格は、そう簡単に今後は急落しない事でしょう。円安が進めば、円で評価すれば更なる物価上昇も、あり得ます。

物価を左右する賃金は、失業率がかなり低下しているため、確かに一部は上昇傾向ですが、まだ少数派の動きです。

そもそも、上場企業の様な大手(輸出)企業以外は、そう儲かっていないのが、いまの日本です。後継者問題もあって、賃上げ以前に会社存続が長期的に疑問視されている中小企業は山ほどあり、非正規雇用者数は全体の35%を超えました。

ただ真面目に働くだけでは、将来はそう楽観できません。日本自体が着実に破産しつつある現在、投資による資産形成もそろそろ、「早い者勝ちのイス取りゲーム」と、なりつつあります。

有名なBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「巨額の政府債務を背景に、政府は実質金利を抑え込む政策を長く続ける可能性がある」と指摘します。金利を低くして利払い負担を抑える一方で、インフレで税収が増えれば財政悪化を防げるためです。

4月からの消費税率上げが加わると、「お金の実質目減り」はさらに急加速します。

早ければ来年には消費税率が現在の5%から、10%まで上昇します。

しかし日本の財政再建には、消費税率は20%でも足りないとの試算結果も、結構あります。

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今回は、以上になります。次回は具体的な解決策について、ご紹介します。

今月と来月は、AOIAシニアフェローでもある角川総一氏が、昨年よりも更に身近で分かり易く使える内容の講義を、してくれます。

「本当の初心者にも基礎から分かり易く教えたい」との本人の希望も反映した内容となっていると思いますので、ご期待ください。

「これから始める経済記事の読み方教室」

日時:第120140220() 19:00 21:00

日時:第220140320() 19:00 21:00

会場:どちらもAOIA虎ノ門セミナールーム

角川総一氏は、こういった人です。

金融評論家
金融データシステム代表取締役
1990年から2009年までの間、日本初の投資信託データベースを管理・運営するかたわら、各種雑誌、新聞、ラジオなどで金融マネー評論、講演を行っている。
経済企画庁(現 内閣府)、日本銀行をはじめ、金融機関、諸団体などでセミナー講師として活躍中。

詳しくは、こちらをどうぞ。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=968

お申し込み、お問い合わせ先は、こちらです。info@aoia.co.jp

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