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2014年2月14日(金) 意外と貧しい多くの米国人と、意外と余裕が無い多くの日本人

  • 投稿日:2014年2月14日

こんにちは。Dataと小勝負です。

昨年私はAOIA会員様向けのメルマガで、日本・米国・ユーロ圏・中国などの経済状況や投資環境について、割ときめ細かく書きました。

特に、日本と米国の経済や生活環境については、リアルなお話が出来たと思っていますが、まだ書き切れていない重要なニュースがありましたので、今回はブログという形で、ご紹介します。

2014年2月14日(金) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

驚くほど少ない、多くの米国人の貯蓄額!

米国の非営利団体「組織開発社(CFED)」が2014年1月30日に公表した経済報告書によると、米国の勤労者の44%は貯蓄残高が5887ドル(約60万円)以下しかなく、毎回の給与のほとんどを使い切ってしまうという状況だ。しかも驚かされるのは、この額は独身者ではなく一世帯(4人家族)の貯蓄額だという・・・・。

米国人の貯蓄が少ないのは今に始まったことではない。2008年のリーマンショック後、倹約という言葉が流行して実践され、貯蓄率が少し上昇したが、基本的には今も消費優先のライフスタイルが連綿と続いている。

ホームレスになるかどうかの瀬戸際?

消費することでお金が社会に回り、活発な経済活動が促されるとも言えるが、個人レベルでは「今の給料では生活するのがやっと」なのが現実だ。

同報告書は、この4割強の人たちの給与が3カ月間ストップすると、経済的に貧窮すると記している。これが米国の中流以下の勤労者の実像で、貯蓄プアーの経済状況はホームレスになる瀬戸際の状況であるとの指摘もある。

悪いことはそれだけではない。住宅ローンを始めとして、学生時代の学費ローン、クレジットカードのローンなどの借金を抱えている人も多い。

失業したり、病気になったりした時はさらに借金が増え、急激に財務状況を悪化させて苦境に陥る事に、なりかねない。再出発しようにも、医療費や教育費自体が、日本よりもはるかに高額なのだ。

あまり日本では知られていないようだが、クレジットカードのローンの金利からして、日本よりも米国の方が高い時がある。

ただ米国らしいのは、銀行口座の残高が少ないからといって、すべての人が資産も少ないとは限らないことだ。銀行口座に貯えがなく、不動産も金融資産もない人もいるが、多くの人は株や債権、投資信託、または不動産や退職年金という形で、何らかの資産を保有する。

彼らの多くはもちろん近年の株高などで、予想外の「含み資産」を、持ってはいる。

特に1995年以降、401kなどの退職年金へ資産を移す人が増え、いまでは貯蓄額と退職年金の総額は逆転している。それは取りも直さず、銀行に預けていても資産が増えないことが主な理由だ。見ようによっては、日本よりは恵まれている様だ。

ただ多くの人が首をかしげるのは、景気が復調し、経済指標も上向いているのに、貯蓄プアーが増えている理由である。歴史的にインフレ率が低下すると貯蓄率も減る傾向はあるが、それにしても貯蓄が少な過ぎはしないだろうか?

前出の報告書が発表された2014年1月30日、商務省は昨年10~12月期の国内総生産(GDP)を発表した。前期比年率で3.2%増という数字で、決して悪くはない。過去2年間のGDP成長率も2012年が2.8%、2013年が1.9%で推移している。個人消費と企業投資が増えて、確実に米国経済は回復している。にもかかわらず、貯蓄プアーは減らない。

米国の中流層にも貯蓄プアーが拡大中・・・・

「キャッシュ・ネット・USA」の結果と前出のCFEDの結果には差があるが、いずれにしても米国民の貯蓄プアーの現実は、日本人が想像するよりもかなり悲惨な状況である。

こうした現象の背景には住宅ローンや高額な医療費、さらには子どもの教育費の高騰など、支出の増加率に給料の上昇率が追いついていないことがある。

「いくら稼いでも手元に残るものはない」というのだ。これは、インフレの国である米国の、弊害だろう。米国民のため息が聞こえてきそうだ。

米国の貯蓄率の推移を眺めると、1980年代前半までは10%を超える時もあったが、以後は下落を続けている。2000年以降は3%を切りさえした。リーマンショック後、前述したように6%を回復した年もあったが、以後はまた、3%から4%という水準で低迷している。

低所得者層だけでなく、いまや中流層にまで貯蓄プアーが拡大している。特に南部ジョージア州、ミシシッピ州、アラバマ州、アーカンソー州は北東部の諸州よりも貯蓄率が低くなっている。

日本はどうか。昨年9月、総務省は8067世帯を調査対象にした貯蓄実態を発表している。

米国との比較で驚かされるのは貯蓄残高である。米国では8万円以下が46%もいるが、総務省の調査では100万円未満というカテゴリーが最小で、しかも10.6%にとどまっている。その差は歴然としている。

しかも日本では一世帯あたりの平均貯蓄残高が1658万円という数字だ。かなり高額に感じるが、これにはカラクリがある。

平均値なので、調査対象の中に資産10億円を保有する億万長者がいると数値が上がってしまう。そのため中央値という中央にあたる残高で考えるのが適切で、それなら1001万円だ。それでも日本は貯蓄大国と言って、差し支えない金額だ。

日本人は貯蓄リッチに見えるが本当は・・・・

一方、2014年2月1日の日本経済新聞朝刊のトップ(1面)に「企業の7割、増収増益 脱デフレ型成長に」という記事があった。企業の勢いが増して来たという内容だが、本当にそうなのか?

ここでの「企業の7割」というのは上場企業のことである。上場企業の経常利益は確かに前期比3割増で、円安を追い風にして海外需要が伸びると同時に、国内需要も回復している。

しかしそれは、日本の全企業数の0.3%の話である。全企業の99.7%は中小であるので事情はかなり違う。日本政府が2012年に行った「経済センサス・活動調査」によると、2009年に420万社だった日本企業数は35万社も減って、385万社にまで減少した。3年間の減少率は8.3%に上る。

日本の中小企業数は1986年以降、今日まで延々と減少傾向にある。後継者が見つからずに廃業したり、経営者の高齢化によって事業継続を諦めたりする企業が多い。大規模小売店の進出で売上が激減したケースもある。上を向いていると確かに好調な数字は目につくが、米国の貯蓄プアーを哀れんでばかりはいられない現実が、日本にもある。「自分は退職金がもらえる」と思って、実はもらえないか予想外に少ない金額に落胆する日本人は、今後数百万人単位で誕生するだろう。

先にも述べたが、米国では本当にフリーキャッシュフロー(自由に使えるお金)が乏しく貯蓄プアーになっている人達が増えている。持ち家比率も65%辺りで停滞し、退職基金も減少している。社会格差も広がる一方だ。CFEDの報告書の最後には、次のように書かれている。

米政府が行動を起こさない限り何千万もの市民は経済的に安定せず、国家の将来も暗いままである――。

「ペイチェック・トゥ・ペイチェック」の生活者は、今のところ大きく減少する事は、なさそうだ。

結局、「隣の芝も、そう青くはない」のだ。あとは自分たちで何とかするしかないのは、米国も日本も、同じだ。

そして今後の皆さんのヒントになりそうな情報やノウハウは、AOIAには豊富にあると思うし、今週から更にパワーアップしそうなのだ。

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ところで私は、来月ある興味深いAOIAのイベントに出席する予定です。

満員御礼で募集枠を増やしました。

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場所は東京都渋谷駅近くです。

どなたも、ご参加いただけます。ご友人などをお誘いの上、お気軽にお越しください。
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詳しくはこちらです。 https://www.facebook.com/events/1419510698293174/?source=3&source_newsfeed_story_type=regular

お問い合わせ先は、こちらです。info@aoia.co.jp

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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