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2013年6月7日(金)インド経済失速の本質的な理由とは?

  • 投稿日:2013年6月7日

こんにちは、インドに対してはどちらかと言えば辛口の、Dataと小勝負です。

別にカレーつながりではなく、成長への執念と旺盛な実行力が、この国にはあまり感じられないからです。この国に対するイメージや評価は人それぞれでしょうが、以下のお話は仕事も含めた「投資」の視点から見れば、おおむね妥当だと思います。

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インド政府が31日発表した2012年度(12年4月~13年3月)の実質国内総生産(GDP)成長率は5%に終わり、10年ぶりの低水準となりました。個人消費が伸び悩み、輸出も欧州向けなどの減少で、低空飛行が続いています。目標とする「8%成長」の復活には、経済の大規模な構造改革が欠かせません。中国、ブラジルなどBRICS構成国の大半の経済が振るわず、世界経済をけん引する力が弱まっています。株価は何とも、正直です。余談ですが欧州株も景気を反映して、フランスよりはドイツの方が、勢いがあります。

インドの潜在成長率は7~8%とされていますが、12年度実績はこれを大きく下回りました。「BRICSブーム」到来の03年度から10年度まで平均8%以上の成長を維持していたのがうその様な減速ぶりで、3%台にとどまった02年度以来の低成長となったのです。

需要項目をみると、全体の6割を占める個人消費が4.0%の伸びにとどまりました。昨年来の天候不順で食料価格が上昇し、家計を直撃しました。貧富の格差が世界的に見てもかなり激しく、低所得層の収入が物価を考えればほとんど増えていないこの国では、インフレと景気減速は圧倒的多数派の国民の生活を直撃します。このままでは、教育水準の底上げも、そう簡単には進まないでしょう。

金利高も自動車など耐久消費財の販売を圧迫しました。インド国内では格安でまずまずのレベルの自動車部品が作れる企業群が急成長中ですが、特に中間所得層が初めて購入する小型車「エントリーカー」の販売状況が厳しいのです。人口の7割が住む農村の消費意欲も、冷え込んだままです。この国の農業は、私が高校生の時に地理で学んだ「雨水依存型の農業」が20数年たっても主流という、脆さもあります。ため池や井戸水が少ない分、雨期にまとまった雨量が無ければ、食料生産は減少し食品価格は高騰、貧困層には今でも飢えが忍び寄って来ます。

「品ぞろえを抜本的に改める」。現地自動車大手、タタ自動車のカール・スリム社長は強調します。超低価格車「ナノ」を開発し、小型車中心のインド自動車市場の旗手だった同社の13年3月期連結純利益は、2ケタの減益です。同社の苦境はインド市場の変調を映しています。

一方、輸出も3.0%の伸びで、前の期の15.3%から急減しました。中国も似たようなものですが、全体の2割を占める欧州向けの輸出が足を引っ張りました。さらに鉄鉱石の違法採掘問題で鉱山の新規採掘が事実上ストップし、輸出の主要品目である鉄鉱石の輸出は、減少中です。

13年1~3月のGDP成長率は4.8%。12年10~12月期と比べ0.1ポイント改善しましたが、2四半期連続で5%を下回りました。

足元では景気回復の兆しが見え始めてはいます。チダムバラム財務相はGDP発表を受け「13年度は6%以上の成長を見込める」と語りました。

実際今年の3月以降に物価上昇は鈍化しており、インド準備銀行(中央銀行)は5月に今年3回目となる利下げを実施出来ました。「利下げ効果が徐々に景気を下支えし始める」(野村ホールディングスの現地エコノミスト、ソナル・ヴァルマ氏)との期待は大きいのです。インド気象庁は今年の雨期(7~9月)の降雨量を「平年並み」と予測しており、農村での消費改善を見込めます。

BRICS構成国は大きな内需を武器にそろって高成長を続けて来ましたが、今年1~3月のGDP成長率は中国が引き続き8%を割り、ブラジルも低成長が続きます。急拡大のひずみも目立ち、インド、中国では大きな所得格差が消費の伸び悩みにつながっています。

インド、ブラジルではともにインフラ不足が成長の足かせです。今後は市場規模だけではなく、経済の「質」の向上も問われそうです。先進国並みの経済力を誇る巨大新興国群BRICSは、持続的な高成長の維持に向け、大改革が求められています。

インドは投資環境とインフラの整備状況が、特に弱点です。

これが製造業の拡大を阻んでいます。シン政権は問題を解消するため、昨年から構造改革に本腰を入れ始めたものの、効果が現れるには時間がかかりそうです。

昨年9月以降、インド政府は小売業と民間航空業の外資規制緩和や、燃料補助金削減などの改革策を相次ぎ決定しました。スウェーデンの家具小売大手イケアやアラブ首長国連邦(UAE)航空大手エティハド航空が大規模投資を決めるなど、一定の成果をあげつつあります。

ただ、問題の解消にはまだ至っていません。シン政権は引き続き防衛産業などの外資規制緩和を検討する予定です。さらにインフラ整備のネックとなっている土地収用法の改正や、間接税の簡素化など抜本的な改革も計画しています。「総選挙を2014年に控えており、どこまで改革を実行できるかは、今年中が勝負だ」(現地アナリスト)との声が、現地でも大勢です。

ただ、形は整えても実際の運用で困難がつきまとっていては、効果は上がらない。政府関係者の汚職や賄賂も横行するインド。本業からの収入だけでは説明がつかないほど政治家や官僚たちが豊かな生活をしているのが、何よりの証拠です。許認可などの各種手続きの煩雑さも、常々指摘されています。インフラ整備プロジェクトなど投資案件が、200件以上停滞しているとの試算もあります。それ以前にこの国はだれが本当の土地所有者かが分かりにくく、経済力の割には裁判が多過ぎて仕事の妨げになり、相変わらずの電力不足です。どこの有名企業・団体・企業が誉めようが、私はこの国の急成長の復活を、まだ確信できない状況です。

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