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2013年6月6日(木) 今後のエネルギー価格とシェール革命の達成度の予測が困難な「裏事情」

  • 投稿日:2013年6月6日

こんにちは。Dataと小勝負です。今日も淡々とデータと会話しては、要点をあなたにもこっそりと、ご紹介中です。かなり自由に自分が書きたい事を書いていますが、これも日々の蓄積あっての事です。近頃は社長からも「思ったよりも物知りで目利きも先読みも出来る様だ」と言われましたが、まだまだです。今回も、意外と知られていない重要なニュースをご紹介しましょう。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年6月1日の日経朝刊国際2面には、以下の見出しがありました。

「OPEC、中印に接近 対米輸出減り危機感 現在の価格「適正」 生産枠据え置き」

石油輸出国機構(OPEC)は5月31日にウィーンで総会を開き、日量3000万バレルの生産枠を据え置くとともに、現在の生産水準を維持することを再確認しました。北米の「シェール革命」で北米向け輸出の減少が続き、加盟国は危機感を強めています。北米向け輸出は今後も減少が続く見通しで、加盟国はアジア需要を取り込もうと、中国やインドに接近しています。

加盟国の12油種の価格を加重平均した「OPECバスケット価格」は現在、1バレル100ドル程度です。湾岸諸国の財政が均衡する価格は同80ドルで、総会ではサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相などが1バレル100ドルを「適正」との認識を示しました。今後は100ドルが防衛ラインになる見通しです。生産枠の順守を今後も徹底し価格を維持するのが、OPECの狙いです。

「シェール」警戒

とはいえ、シェール革命に伴う新たな「シェールオイル」大増産で、米国の原油輸入量は今後も減少する公算が大きいのです。米国向けを補う有力な輸出先として各国が注目しているのが、アジア諸国です。

5月中旬、中国の李源潮国家副主席がベネズエラを訪問し、アレアサ副大統領と会談。両国で設立した石油の合弁会社に、中国が40億ドル(約4千億円)を追加融資することで合意しました。石油生産の拡大が、狙いです。

最大の生産量のサウジアラビアも、中国との合弁会社を設立し、14年の稼働を目指して西部に製油所を建設中です。資金や技術面での関係強化も、実は盛んです。

アンゴラのバスコンセロス石油相は総会前に、「輸出先の分散が必要で、中国やインドなどへの輸出拡大に取り組んでいる」と述べました。実はナイジェリアでは、インドへの輸出が米国を上回るようになっています。

OPECは14年にも中国が米国を抜いて世界最大の石油輸入国になると予測する。今年1~4月の輸入量は米国が日量770万バレルなのに対し、中国は日量560万バレル。07年には3倍強の開きがあったものの、差が急激に縮まっています。中国の輸入元のトップ3はサウジ、アンゴラ、イラクとすべてOPEC加盟国です。

OPECの団結にきしみ

実は、中印向け輸出が拡大しても北米向けの減少を補えず、OPEC全体の生産量は伸びないとの見方があります。国際エネルギー機関(IEA)は18年のOPECの生産量を日量3千万バレル強と、現在と同水準と予測しています。

その結果、OPECの余剰生産能力は15年に12年に比べ5割弱増えてしまう見通しです。後の油田開発の計画を修正する事も、いずれ検討課題になりそうです。

シェール革命はOPEC加盟国の団結にきしみをもたらしている面もあります。シェールオイルはガソリン成分を多く含む軽質油で、不純物の硫黄分が少ないのが特徴です。同様の石油を産出するナイジェリアやアンゴラなどのアフリカ諸国は、米国向け輸出の減少が大きいのです。

アフリカ諸国に危機感が強い一方で、重質油で硫黄分が多く、シェールオイルと競合しにくい品種が中心の湾岸諸国では「シェールで急激な変化があるとは思わない」(アラブ首長国連邦=UAEエネルギー相)との声があがっています。

・・・・これだけ見ると、原油価格は弱含みですが、話はここで終わりません。

2013年6月1日の日経朝刊国際2面には、以下の見出しがありました。

「アジアの需要増期待 OPEC事務局長 シェールオイル、安定供給に疑問」

石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は「2035年までの石油需要増の87%をアジアが占める」として、輸出市場としてのアジアに強い期待を表明しました。北米で増産が進むシェールオイルについては「安定して拡大するかどうか疑問が多い」と述べています。その「意外な理由」とは・・・?

バドリ事務局長

「シェールオイルの増産の結果、今年のOPEC加盟国の米国への月間輸出量は08年に比べ3~5割低下しており、加盟国には危機感が日増しに高まっている。」

バドリ氏は打開策としてアジアへの輸出拡大を掲げ、「加盟国はアジアとの貿易に好位置にある」と強調しました。

国際エネルギー機関(IEA)などはOPECのシェア低下を見込むものの、バドリ氏はアジアへの輸出をテコに、OPECの原油供給のシェアは「35年に32%程度と、今日の水準を維持できる」との見通しを示しました。

シェールオイルについては「掘削技術がコストを下げ、需要を増やした。歓迎すべき」としつつも、「長期的な安定性を確認する必要がある」としました。例として、シェールオイルの油田では「1年ほど経つと生産量が頭打ちになる」ことや、シェールガス田では「1年以内に60%以上が生産できなくなるとの報告があることに言及した。

「人口密度が低く、土地の所有者に地下資源の利用・処分権がある米国は特殊との見方も多い」と、シェール革命が世界に広がることを、疑問視しています。

・・・・まだ即断できる段階ではありませんが、何とも気になるコメントです。米ドル相場や原油・天然ガス価格はもちろん、シェール革命を担う企業群(の株式)に投資する各種ファンド・金融商品や、更には北米のエネルギーインフラ関連のマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP 米国版第2REIT?)の長期的な経営状況や運用利回りにも影響を及ぼし得る、重要なチェックポイントになりそうです。

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