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2013年5月29日(水)日本株が急激に騰落する一因は、私たち日本人の「不安感」と群集心理

  • 投稿日:2013年5月29日

こんにちは。Dataと小勝負です。

今回はまた別の角度から、先週の「日本株急落事件」の理由を考えてみようと思います。

外国人投資家を中心とする投機筋や先物取引が先導した今回の日本株急落に対する日本人個人投資家の反応や考え方は様々でしょうが、やはり「漠然とした底なしの株価への不安感」が目立ちます。

日経平均先物の短期的変動に翻弄され、右往左往するタイプが目立ちます。その結果、プロの投機筋にとって日本は「世界的に見てもおいしい」市場となっています。その理由は、主に2つあります。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年5月29日(水) by Dataと小勝負(AOIAフェロー)

まず、日本は世界的に見ても長期投資家の層が薄いのです。投機筋の売り攻勢に対し、安値圏で(割安優良株を)長期保有目的で買い向かう動きが、まだ弱いのです。株安時に買い支える相場の下支え役が力不足なので、容易に売り崩せます。

これは、証券業界が長らく数カ月おきに「キャンペーン」で「全社戦略商品」を売りまくり、3カ月後には新たな商品をキャンペーン対象商品にして支店にハッパをかけるという、好ましくない商慣行を長年繰り返してきた為でもあります。その結果、株式でも投資信託でも少し値上がりすればすぐ売却してしまう「売買回転」が、当たり前になってしまいました。

それに対し、個人投資家も「父の代からのお付き合いの証券会社だから」などの、「人間関係」に影響され、意外と素直に従い運用して来たという金融リテラシー不足も、課題です。

これは別に、証券会社だけの問題ではありません。2流以下の(日本株)投信会社や大勢の個人投資家達も適正価格が分からないため、「買った時より1割(2割)」値上がりしたら売ろう」という、妙な売買ルールを自分で作っては、中途半端な利益率で売ってしまい、長期的に見れば需給バランスを崩して株価や投資信託(投信)の基準価格を下げています。

次に、日本市場では「売り」または「買い」の一方向に投資家の注文が偏りがちで、one-way market(一方通行市場)となりやすいのです。プロの間で、日本人のherd instinct(群れたがる本能?)と呼ばれる現象です。例えは悪いのですがネズミの大群のように、一気に群れて動くので、結果として日本市場だけが割高になり、いわゆるジャパン・プレミアムとなりやすいのです。

・・・・・だからこそ、海外投機筋にとっては魅力的な市場でもあり、今回もそうですが短期的にはよく上がる時があります。

あるいは逆に、昨年の秋までの様にジャパン・ディスカウントになる時期もあります。この国際市場との価格差は、外資系ディーラーにとって一番「おいしい」状況です。例えば、割高の日本市場で売り、同時に割安の国際市場で買うという「裁定取引」で瞬間的に利幅を得ることができるからです。

この2つの理由の根底に流れるのは、日本人投資家のリスク耐性の弱さ、言い換えれば「不安感の強さと長期的な忍耐力の弱さ」です。エール大学シラー教授のいう「アニマル・スピリッツ(リスクを取って利益を得ようとする本能)」が米国人、中国人などは強いのですが、相対的に日本人が薄いことは確かなようです。実際、昨年の秋までの多くの投資信託(投信)や年金などの投資行動を見ても、好利回りだった日本版不動産投資信託(Jリート)や割安優良株はそれほどは持たず、超低金利の債券の保有額が多過ぎるという、課題がありました。

しかし、「他人(他社)の動き」ばかりを気にして、皆が買っているときに自分も買う、という現象は、金融知識の欠如による「未知」へ「不安」が引き起こしている側面が強いのです。こういう株急落の局面こそ、基本に立ち返り、もう一度、投資の基礎を学ぶ時期でしょう。あるいは、普段から注目している一流投資信託(投信)の売買動向を参考にして、「割安優良株」を買い集めるチャンスです、米国の著名投資家バフェット氏の例なども、教科書的ケース・スタディーとして参考になると思います。

株下落を「投機筋の売り」で片付けるのは簡単ですが、本当の理由は、「日本人の弱いココロの中と投資スキル(売買の判断力)不足」にありそうです。

安倍晋三首相自信が、「日本では収入増加よりインフレの方が早そうで、財政再建も大事」と言っている以上、現在の日本株ブームは出来るだけうまく活かしたいものです。その意味でも、日本と世界の景気、金利、為替、株価の今後のトレンドを見極める能力は、実は結構大事です。この道数十年のベテランから直接こうした事を割安価格で学びたい方は、こちらをどうぞ。「日経平均は2万円位までは上がりそう」というのが結論ですが、その理由を知りたくはありませんか?

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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