人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2013年5月16日(木) このままでは大勢の「ミセス・ワタナベ」が、また大損しそうです・・・・

  • 投稿日:2013年5月16日

こんにちは、投資は超一流投信に代行させ、外為証拠金取引(FX)は面倒くさくてまだやっていない、Dataと小勝負です。確かに外為証拠金取引(FX)は勉強には成りそうですが、落とし穴は沢山あります。

しかし逆に、多数派の人たちが現実離れした物語を前提に動いているとしたら、人によってはチャンスです。以下の内容は、人によって受け取り方は様々だと思いますが、今後のご参考になると思います。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

「これは一種のびっくり予想」です。外国為替証拠金取引(FX)の大手、外為どっとコムの顧客向け調査(4月中下旬実施、有効回答数約400)が市場関係者を驚かせています。3人中2人が円安トレンドは1年以内に終わると答えたのです。その回答者の中では円相場の底値を1ドル=105~110円程度とする人が目立ちました。大手業者の顧客の声なので、市場で影響力を強めるFX投資家の一応の傾向を反映していそうですが、専門家の見方とかなり異なるのです。

例えばドイツ証券は少なくとも2015年末までは円安が続くとみていて、最近同年末の予想値を115円から120円に修正しました。市場では、黒田東彦総裁率いる日銀が決めた「異次元の金融緩和」の効果などを理由に、05~07年の「円安バブル」と似た展開を予想する声も聞かれます。確かに当時の円は、124円台まで下落しました。

05~07年と今では環境がかなり異なります。

第1に内外金利差。当時は日米の政策金利の差が2.5~5%程度でした。投機筋の円キャリー取引(低利の円を借り、高利のドルを購入)が増え、円売り圧力が継続的に加わった。しかし今では日米の政策金利の差は極めて小さいのです。第2に当時は元気な新興国のおかげで世界経済に追い風が吹きまくっていました。投資家がリスクを取ることに積極的になり、キャリー取引に弾みがつきやすかったのです。今は新興国が当時の勢いを失っています。

例えば、最近のロイターニュースの見出しは、こちらです。
4月の中国サービス部門PMI、11年8月以来の低水準=HSBC
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94500R20130506?rpc=188
2013年 05月 6日 13:34 JST
今回ご紹介する記事で特に注目したのは、以下の記述です。
先週発表された国家統計局とHSBCの製造業PMIに続き、成長減速が国内総生産(GDP)の約半分を占めるサービス部門にも及んでいることが明らかになった。
中略
雇用のサブ指数は49.6で、2009年1月以来初めて従業員数がネットで減少した(純減した)。ただHSBCは、減少は小幅で企業の規模縮小や離職によるものとみている。

資金供給量を今後2年で倍にする黒田緩和は確かに強力で、私も含めて個人も円安がすぐに終わると考えている訳ではありません。前記調査で円下落が15年以降まで続くとする回答も23%あり、「円安1年終了説との二極化が起きた面もある」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)。ただ05~07年の状況との違いを考慮すれば「円安バブル」の再現を単純に予想するのは早計ではないでしょうか?「びっくり予想」はそんな点に注意を喚起しています。

為替相場の決まり方について更に詳しく知りたい方は、この道数十年の本物のプロの無料動画をどうぞ。弊社の社長ですがが、為替の予測はいままで概ね当たっています。
http://www.aoia.co.jp/321.html

直接彼から学びたい方は、こちらもどうぞ。

http://www.aoia.co.jp/academy_practice.html

無料ガイダンスは、こちらになります。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=686
今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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