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2013年4月8日(月) 分かっているようで意外と分かっていない「投資信託の運用通貨」の見分け方とは?

  • 投稿日:2013年4月8日

こんにちは。投資信託の話題も結構好きな、Dataと小勝負です。

今回は、分かっているようで意外と分かっていない「投資信託の運用通貨の見分け方」という、ややひねったテーマで書いてみます。

最初にあなたに外貨建て商品について質問させてください。最近、アベノミクスで株高、円安になっていますが、円安リスクに対抗するためには「外貨建ての商品」を持つ必要があると思いますか? 具体的には外貨預金や外貨建てMMFが良さそうだという人が多いのですが、いかがでしょうか?

ズバリ伺いますが、円が安くなるリスクに対処するためには、外貨建ての金融商品を買わないといけないのでしょうか? ※ この場合の「外貨建て」とは決済通貨として円以外の通貨を用いるケースを指します。

実は、そうとも言い切れないのです。たとえば、『円建て』で先進国債券ファンドを買ったとしても、その実態は外貨建てのさまざまな債券を保有することなので、これも立派な円安に対するヘッジとなり、円安傾向の時は有利です。

多くの人が意外と「外貨建て投資」と「海外投資」という意味合いを混同してしまっているようです。シンプルに申しますと、投資信託を用いた投資には2種類しかありません。

(1)日本の資産に投資を行うケース

(2)日本以外の資産に投資を行うケース

(2)の場合、決済通貨として「円」を用いるケースと、「外貨」を用いるケースに分かれます。

円建てで売買するものの、日本以外の資産にも投資を行えるツールは、日本国内で設定されている「国内投資信託」なのです。たとえば、新興国株式に投資を行うファンドであっても、日本国内で設定されていれば、それは国内投資信託となります(もちろん、決済通貨は「円建て」です)。

また、外貨で取引するのは、外国で設定され、日本で販売されている「外国籍投資信託」です(外貨建てMMFがその代表例ですね……)。細かい話になりますが、投資信託がどこで設定されたかで、国内投資信託(円建て)と外国籍投資信託(外貨建て)に分かれるだけなのです。

この違いは「値札」を付ける際の通貨の違いにすぎません(決して、ファンドの中身が「国内」、「外国」という意味ではありませんので……)。

賢明な読者の皆さんは、円の価値が下落するリスクを危惧し、日本以外の資産にも幅広く投資する必要性を感じています。私も日本経済と日本円の長期的な安定性については、確かにやや不安です。

その際、考え方として重要なのは、決済通貨が「何か」ではなく、商品の中身なのです。

前述したように、そのファンドが「円建て」であっても、商品の中身そのものが「海外の資産」であれば、保有者は「円以外の外貨建ての資産」を保有する投資家となります。

仮にあなたが「外国株式インデックス・オープン」を1万円分購入したとしましょう。あなたの1万円は何に変換されますか?(よーく考えてみましょう……)。実はあなたの1万円は、USドル建ての株、ユーロ建ての株、イギリスポンド建ての株、カナダドル建ての株、オーストラリアドル建ての株、スイスフラン建ての株、スウェーデン・クローネ建ての株など、実にきめ細かく分散されるのです。その中に「円資産」はほとんどありません。

当該ファンドでは毎日毎日、それぞれの通貨建てで示される株式の値段をいちいち「円建て」に直して、ファンドの価格を算出しているのです(その日その日の「為替レート」で!)。

つまり、そのファンドは日々、為替リスクを負っているのです。

貨建てMMFは、1通貨ごとの債券に投資を行うツールとしては優れていますが、広く世界の地域に分散投資することはできません……。

外貨預金も結局、「ひとつの通貨」を購入する行為に過ぎません。

どうせ為替リスクを背負うなら、一歩進んで「外貨を買う」⇒(そこから)「債券を買う」というプロセスを踏んだほうが、期待リターンは高くなります。

もちろん、投資信託(投信)にせよETF(上場投資信託)にせよ、それなりの「コスト」と「リスク」はあります。外貨での資産運用をお考えの方は、気になるようでしたらこうした基本から再確認する事を、お勧めします。

投資に関するよくある誤解ほど、あなたの資産を脅かす物はないからです。

良い投資信託(投信)とそうでない投資信託(投信)の簡単な見分け方は、こちらのサイトに割と書いています。証券会社などに相談に行くのは、これを読んでからの方が正直安全でしょう。このサイトのブログでは、日本株や投資信託(投信)に関する記述も割と多いので、ご参考になると思います。

余談ですが実は、「円安傾向なら外為証拠金取引(FX)で簡単に儲かるだろう」というのも、よくある誤解で、あまり表だって報道されていない巨大なリスクが、潜んでいます。

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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