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2013年4月3日(水) アベノミクスが失敗した場合に想定される「困難な未来」とは?

  • 投稿日:2013年4月3日

こんにちは。「アベノミクス」の大型レポートを最近書いた、Dataと小勝負です。

今回はその一部をご紹介します。人によってはややショッキングな内容かも知れませんが、著名なIMF専務理事のラガルド氏や豊島逸夫氏なども、同様の論調です。

私達の様な個人投資家も、「アベノミクス」が成功しても失敗しても困らないようにすることが、望まれます。

※以下は、2013年3月3日の日経朝刊日曜に考える1面の「国債金利の急騰はあるか上がる瞬間 予測不可能 元経済財政相 与謝野馨(よさのかおる)氏」のインタビュー記事の要点です。

よさの・かおる 東大卒。中曽根康弘元首相の秘書を経て衆院議員を昨年まで10期務めた。経済財政相、官房長官などを歴任。74歳。

――安倍晋三首相の「アベノミクス」路線で市場で円安株高の流れが続いています。

安心していられるのはあとひと月かそこらじゃないかと心配だ。アベノミクスとは何かと聞いても、実像がいまひとつ見えない」

――金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」を同時に放つということですが。

「複数の政策をカクテルした『アベノミックス』ということだろうか。その3本柱なら歴代内閣も皆、トライしてきたが、なかなか成果が定着してこなかった歴史がある」

「持続可能性に問題があることは明らかだ。当事者が既に2カ所でそれを告白している。1つめに、「金融緩和には限界がある」、と日銀が強調している。首相自身も「財政出動はいつまでも続けられるわけではない」と認めている

――日銀が踏み込んだ物価上昇率目標2%の評価は。

「市場に供給する資金の量で物価がコントロールできるという貨幣数量説は粗すぎる。日銀に自信があるかといえば、この前まで1%でも自信がないと言っていたのに、どうやって達成するつもりか。無制限に資産を何でも買えば、バブル再来の危険もある ・・・・「土地や株などの資産は値上がりしても普段消費される商品やサービスは需給バランスの関係で値上がりしにくい」との見方は、現在でも有力です。いまのJ-REITブームはもうバブルです。

――首相は政策手段は日銀に任せるが、目標達成には責任を持ってもらう、と。

「突き詰めていくと『日銀は国債を買え』と政府が言っているようなものだと思う。「政府は政府でやるべきことをやる。日銀は日銀でやるべきことをやる」があるべき姿だ。黒田東彦氏ら新しい3人の正副総裁候補には、中央銀行として何を考えるべきかをよく考えて行動してほしい」

・・・・・実は米国の中央銀行に相当する連邦準備理事会(FRB)は米国債を買いまくっています。「だから日本も真似すれば良いのでは?」との考え方もある程度までは分かりますが、世界の基軸通貨である米ドルを支える米国と日本円を支える日本では、人口面を含めた経済力・軍事力・政治力・金融力をあわせた「信用力」が違います。同じ事をした場合、より大きなダメージがあるのは、日本(円)でしょう。実際米国も欧州同様に財政難ですが、欧州ほどには困っていませんし、景気も回復傾向です。米国の国家予算に占める借金(国債)の比率は、日本の半分程度に過ぎません。

――日銀が金融政策を超えて財政赤字の穴埋めに踏み込んでいくと市場に受け止められると、長期金利の上昇を招くリスクもあるわけですね。

「米ハーバード大学のラインハート氏とロゴフ氏の共著『国家は破綻する』をひもといても、長期金利は理由もきっかけもなく、静かに上がっていってしまうものだ。理由は後からいろいろ付けられるけれど、上がる瞬間はなかなか分からない。何気ないちょっとした出来事が、経済のかく乱要因になり得る。

――不測の長期金利の上昇リスクを回避するには?

「長期金利を上げない唯一の方法とは、国民の貯蓄より借金の規模を大きくしないことだ。(中略)既に貿易収支の赤字が定着し、経常収支の赤字転落も遠くない。日本のような借金大国がこの壁にぶつかると、世界中どこも助けようがない」

・・・・まさに私のコラム「日本国債を考える①②③」で書いたような、論調です。

「日本国債を考える③」は、どなたも無料でご覧になれます。
ゆうちょ銀行の経営リスクの高さと財務状況が気になります。

http://www.aoia.co.jp/column/archives/947
今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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