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2013年4月10日(水) 日銀の「超金融緩和」の要点と今後の円相場の見通しについて(上)

  • 投稿日:2013年4月10日

こんにちは。好奇心旺盛な、Dataと小勝負です。

今回は、おそらくあなたも気になって来ている、4月4日に発表されたばかりの「日銀の超金融緩和策」の要点の確認と、それが今後の日本国内の金利や

為替、金価格などに与えうる影響の予測について、書いてみます。

日銀は4月4日に開いた金融政策決定会合で、2年後の2%の物価上昇達成のため、新たな「量的金融緩和策」を決めました。以下は、その要点です。

①金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース(資金供給量)に変更し、 2012年末に138兆円だった資金供給量を14年 末には約2倍の270兆円に拡大する。

②長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。

③上場投資信託(ETF)などリスク性資産の購入も増やす。新たな緩和策の名は「量的・ 質的金融緩和」です。

国債の買い入れ増大に一定の歯止めをかけてきた「日銀券(銀行券)ルール」は、一時的に停止します。日本国債などの日本政府の財政赤字を日銀が直接面倒をみる、いわゆる「財政ファイナンス」と見られると、いずれ国債の金利急上昇や価格急落により、日本の経済と金融の劣化につながる可能性も指摘されていて、一日も早いデフレ脱却と順調な経済成長の維持、税収の強化が望まれます。

・・・・要するに、今までとはまるで違う規模で日本円が増えて、日本国債を日銀が買いまくるのです。数年前には小説の中でしか起こり得なかった、ある意味「禁じ手」が、これから大規模に行われるのです。

資金供給量を毎年60兆~70兆円ずつ増やす予定で、12年末に138兆円あった資金供給量を13年末に200兆円、14年末には270兆円にまで増やします。

この結果、為替相場は一時1ドル97円台まで急落し、日経平均は一時1万3,000円台を回復。40年物の超長期国債までもが日銀の購入対象になる可能性があり、10年物新規日本国債の金利は一時0.315%と過去最低まで急落し、その分価格は上昇しました。

日銀の長期国債購入額は、12年末の89兆円から13年末には140兆円、14年末には190兆円に急増する予定です。ETF(上場投資信託)は保有残高が年1兆円ずつ増えるよう買い入れを進めます。金融緩和の継続時期については「(日本の財政・金融・経済・物価が)安定的に持続するために必要な時点まで」としています。

マネタリーベースは、日銀の量的緩和の姿勢を反映する、重要なキーワードです。
世の中に出回っている現金(銀行券と硬貨)と、金融機関が預金の払い戻しなどに備えて日銀に預けている「当座預金」の残高の合計の事で、資金供給量ともいいます。

以前からずっと通常の日銀の「金融政策」で行われてきた事ですが、日銀は不景気の時は金融機関が持つ国債を買い上げ、マネタリーベースを増やして経済を刺激しようとします。逆に景気が過熱している時は、日銀が持つ国債を金融機関に売り払って資金を吸い上げます。

「国債」が「債務」であると同時に「資産(債券)」でもある為に感覚的にはなじみにくい行為ですが、マネタリーベースを減らすことで極端な物価上昇やバブルの発生を防ぎ、安定的な経済成長に誘導するのが本来の目的です。

今回は、以上になります。

次回は、「日銀の超金融緩和策」で、世の中がこれからどのように変わりそうかを、ご一緒に考えてみましょう。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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