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2013年3月20日(水) 欧州と海外投資好きな方は必見! 実はEU圏で居住権や永住権を取りやすい不動産投資などの方法がある様ですよ。(下)

  • 投稿日:2013年3月20日

こんにちは。実は投資ネタと同じくらい外国がらみの話が大好きなDataと小勝負です。今回も、とても興味深い話が続きます。

いずれは「EU市民権」の取得すら可能に?

「欧州でのビジネス拡大を狙う企業には良いきっかけになる。国債を購入した外国人に制約の無い永住権を与えるユニークなコンセプトは、他国に存在しないのではないか」と語るのは、ブタペストの法律事務所VJT & パートナーズのヤノシュ・トマシュ・ヴォルゴ氏です。法案が議会に提出された昨年10月以降、主に中国やロシア、中東、インドから数百件の問い合わせを受けたといいます。

しかも、不動産購入にかかる居住権付与とは異なり、国債購入の資金はいずれ購入者に償還(返還)される上に永住権はそのまま手元に残ります。また、永住権取得後8年で一定の条件を満たせばハンガリー国籍の取得、つまり、EU市民権の獲得も可能となる見通しです。

欧州委員会内務総局はもちろん、近年、加盟各国が投資を呼び込むため様々なスキーム(方法)を展開している現状を、把握しています。それでも、欧州連合(EU)域外の外国人による各国への入国と滞在については各国のルールに従うとし、現状ではEUとして統一の法整備はしていないとしています。昨今、EU懐疑論が高まるイギリスでは、「財政の切迫するスペインが今後、居住権取得のハードルをますます低くし、付随する条件も緩和して行くのではないか?」と、懸念する方も存在します。

住宅バブルやマネーロンダリングの温床になる?

既に居住権付与を行っている国からも、制度の是非を問う声が聞こえて来ました。2008年の金融危機で経済が大打撃を被ったラトビアは、各国に先んじて2010年から、不動産を購入したEU域外の外国人に、居住権を与えています。首都リガでは14万ユーロ(約1,800万円)、その他の都市ではわずか7万ユーロ(約900万円)の物件購入で5年間の居住権が付与されて、少なくても現在は延長も可能です。

このスキームに当初から反対してきたラトビア出身のロベルツ・ズィーレ欧州議員によれば、「主な購入者は、別荘の所有とシェンゲン圏内での自由な活動を目的とした外国人で、居住権付与は雇用創出など、地元経済の活性化に貢献していない」と言います。

その上、「主にロシア人富裕層の間で物件購入が盛んとなったために住宅価格の高騰を招き、住宅が買えなくなった自国民の大量国外流出につながった」と、指摘しています。さらに、物件は現金購入も可能なためマネーロンダリングの温床にもなりかねず、また、シェンゲン圏内で自由に動けることをメリットに、犯罪目的での流入者増加の可能性も排除できないと懸念しています。

財政難が長引けば条件緩和も

ズィーレ氏はスキームの停止を求めて活動を続けるとし、「最大の(経済)危機が過ぎ去ったいま、今後は自国民を優先した政策を実施しなければならない。この現状は私の美しい国にとって憂うべき事態だ」と嘆きました。

移民専門家の一人は、「始まったばかりのスキームで申請者の数も比較的少なく、はっきりとした影響はまだ見えないとしながらも、財政の厳しい各国政府が、今後申請者の背景チェックを緩和する事態も起こり得るのではないか」と、指摘しました。

人、モノ、金の流れが自由なEU圏内で、国ごとに域外外国人受け入れの条件が急速に変化することは、何をもたらすのか。各国の動向が注視されます。

もちろん、甘い話ばかりではありません。

当然、各国とも不測の事態を防ぐため、犯罪歴の有無など、居住権申請者の入念な審査を行うとしています。ハンガリー国籍に関しても、実際は永住権取得後は8年間、国内に在住していないと国籍の取得は難しく、また、ハンガリー語での試験も義務付けられているとの事です。

・・・・実はスペインの住宅価格は、不動産バブル発生前と比べるとまだ割高です。「居住権は確かに手に入ったけど買った時より住宅の価格が更に下落し、買い手が見つからない」リスクは、一応考えておいた方が良いでしょう。

また、欧州の多くの国は、失業率が10~25%に達します。現地企業で仕事を探しても、そう簡単に日本の正社員並みの条件の仕事に就けるとは思えません。

とはいえ充分なお金があれば、世知辛い現在でも「国を選べる」場合があるのは、確かなようです。少なくても、シンガポールや豪州あたりよりは、相当ハードルは低めです。また、現地の日本企業のスムーズな事業展開の一環として考えたり、余生は出来るだけ長く大好きな欧州で過ごしたい方には、意外と良い方法かもしれません。

こうして考えてみると、お金も「人生の大切なパートナー」であることが、実に良く分かります。

さらに詳しく知りたい方は、直接各国の大使館にご相談される事をお勧めします。

なお、為替の決まり方の短時間で知りたい方は、弊社の無料動画をどうぞ(笑)

http://www.aoia.co.jp/321.html

無料ガイダンス(無料セミナー)も割と豊富にあります。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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