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2013年2月15日(金) 急速に進む円安を、どの様に活かすべきか?

  • 投稿日:2013年2月15日

こんにちは、社長の特訓もあり、近頃大まかな為替や景気などのトレンドの予想が結構当たっている、AOIAコラムニストのDataと小勝負です。昨年8月には英ポンド下落を予想し、2012年12月には日本の景気の持ち直しを予想し、当たりました。

現在世間では「円安株高」とはやし立てていますが、売買の主力はあくまでも外国人なので、実態はむしろ「円安VS株高」に近いものがあります。簡単に説明すると、外国人にとっては外貨である日本円建ての日本株は、円の下落率よりも高めの上昇率でないと、持つだけ損なのです。

昨年末から現在までは「円安と株高」のバランスは比較的取れていますが、「円の下落率>日本株の上昇率」となった場合は、外国人が損切りの売りを浴びせ、日本株は急落するかも知れません。もっともその時は、日本株と似た値動きをするJ-REIT(日本の不動産投資信託)もつられて安くなる可能性が高いので、東証REIT指数が3ケタに戻る時があれば、一応購入の可能性を探ってみても良いでしょう。今のJ-REITの価格は高過ぎます。という事は、日本株やJ-REIT以外の投資先も、考えるべきでしょう。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年2月15日(金) by Dataと小勝負(AOIAコラムニスト)

私たちが使うお金である日本円が、円やドルなどの通貨を交換(売買)する外国為替市場で、だいぶ安くなって来ましたね。そのため米ドルなど外貨に関心を持つ人が、にわかに増えています。更に円安になる前に外貨に替えれば、確かに海外旅行などでお得に買い物ができそうですね。

あるいは外貨を再び円に替え、利益を得るチャンスもありそうです。もちろん勤務先によっては、「外国への輸出が急に増えてボーナスが増えそうだ♪」といった方も、近いうちに現れそうです。ただ、為替の世界に100%確実な事は、ありません。政治家などの発言や自然災害などで急に相場が動く時もあれば、金融機関に払う両替・送金手数料で損をする事も、もちろんあります。ではまず何に注意すれば良いのでしょうか?

まず、駅や空港の外貨両替コーナーで交換(両替)レートをチェックしてみましょう

まず都内などの都市部の外貨両替所に足を運んでみましょう。海外旅行が好きな方は、既に何度かお世話になっているかも知れませんね。両替所は銀行などが空港や主要な駅ビルなどにあり、休日に取引できる所もあります。米ドルやユーロのほか、英ポンドやスイスフランも両替できます。今回は手持ちの円をドルに替える事を前提に、話を進めましょう。

2013年1月下旬頃なら、価格を示すボード(表示板)には、「円→ドル 91円61銭」とありました。これが、円をドルに替える時の交換レートです。為替相場は24時間刻々と変動しますが、銀行は小口取引に効率良く対応するため、毎日午前10時ごろに「中値(なかね)」と呼ぶ、その日の基準となるレートを決めます。そこに一定の手数料を上乗せしたのが、交換レートです。

手数料は1ドルあたり1~3円もします。

両替所に尋ねると中値は88円61銭。円をドルに替えるレートが91円61銭、ドルを円に替える場合は85円61銭でした。中値との差はそれぞれ3円。つまり1ドルに3円、100ドルなら300円の手数料を払って替えることになります。言い換えると、日本円を米ドルに両替し、全額を後でまた日本円に戻すだけで、実に2~6%近いお金が「手数料」に取られてしまいます(メガバンクでの両替はやや割安な方です)

「高過ぎるのでは?」と思った方は、実に健全な判断をされています。

外貨を確保する際にまず注意したいのが、この手数料です。両替所によって異なりますが、米ドルなら国内では1ドルあたり2~3円が一般的です。取引の度にかかるので、ドルに両替して海外で使い切る場合は1回で済みますが、使い残しや投資目的で持ち続けたドルを円に戻す時は、2回目の手数料が取られます。そのため買い物目的の場合は、両替額を抑える事が、外貨利用の基本です。

そもそも為替レートはどのように決まるのでしょうか?私も「彼の判断はおおむね正しい」と注目している、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「原則として2つの通貨間の需要量と供給量で決まる」と言います。難しく感じられるかも知れませんが、実際は「魚や農産物の値段の決まり方」と、大差がありません。「豊作(供給過多)なら価格が急落(し貧乏)」で、「不作(品不足)なら売り手市場となり価格高騰(通貨高)」です。

要はドルを買いたい人が売りたい人より多くなればドル高(円安)、ドルを売りたい人が買いたい人より多くなればドル安(円高)になるという事です。ニュースの解説などで小難しい話はいくらでもありますが、初心者の方は「結局、その通貨の需給バランス(売られる金額と買われる金額)はそれぞれいくらか?」を意識し、淡々と数字を積み上げていけば、それなりに(短期的な)相場の傾向は見通せるようになります。

全てを理解する必要はありません。正しい方法で学べば「概ね分かる」までは、意外と時間がかからないのです。株の売買にも言えますが、チャート(グラフ)分析が全てではありませんし、チャート分析がそれほど出来なくても、上昇と下落のトレンドくらいは、分かったりします。

レート決める需給

日本円や米ドルなどの通貨間の需給バランスを決める要因は様々ですが、主に景気動向や外国との資金の出入りを示す「国際収支」や「経常収支」、国ごとの金利差の影響を強く受けがちです。

経常収支はモノやサービス、(株式などの)配当、利子などの、海外と日本の取引の結果を反映したものです。経常黒字(経常収支が黒字)なら、国内に入るお金が出ていく分より多い事になります。以前の日本は貿易黒字が続いていました。そのため輸出で受け取った外貨を円に替える需要が多くなり、円高になりやすかったのです。

しかし、近年の日本は円高やデフレに苦しみ、製造業の設備も外国と比べると古いものが目立つようになり、競争力が大幅に低下中です。その結果、輸出額から輸入額を差引いた貿易収支は、2011年は約1兆6,000億円の赤字となり、2012年には5兆8,051億円もの赤字となりました。

「でも、日本は巨額の海外資産があり投資による利益(投資収益)が大きいので、結局黒字では?」とお思いの方は、おおむね正しいご判断だと思います。国際収支が黒字の間は、外国から日本にお金が流入し、そのぶん日本は豊かになります。

ところが、2012年11月の経常収支は、約2,200億円の赤字に終わりました。これは、1985年以降で2番目に大きな額です。

財務省発表の2012年全体の経常収支は約4.7兆円の黒字と、11年から黒字額がほぼ半減しました。

『最近は輸出産業の低迷で貿易赤字が拡大し、経常収支が悪化している。これが円安傾向に変わった主な理由のひとつで、いまの日本円の為替レートは案外「実力相応」だ』との見方も、有力です。

金利差は通常、より高金利な通貨が買われる形で、為替相場に影響します。高金利通貨の方が多くの金利収入が得られるためです。大切な資産を実質ゼロ金利が続く日本円より、より金利が高いオーストラリアドル(豪ドル)やインドネシアルピア、トルコリラなどの形で保有しようと考え、実行する投資家は、結構います。

とはいえ、為替レートは乱高下する場合もあり、プロの投資家でも予想が難しいのが現実です。実際、日経新聞やビジネス雑誌などの「有名な専門家」の予測記事をご覧になれば、為替レートの予測の幅の大きさに、あなたもきっと驚きます。初心者が外為証拠金取引(FX)などをいきなり本格的に始めるのは、あまり賛成できません。 ただ、円安傾向は長期化するとの見方もあり、外貨を資産として有利に持つ知識は必要でしょう。基本的に日本での納税は続きますので、そのおつもりで。

現実問題、民主党から自民党に政権が変わっても、消費税増税を含めた増税路線は、維持されています。金利(利回り 運用益)を取りに行かないと、いずれ今よりも厳しい生活が待っているリスクは、次第に高まっています。補正予算も含めると、日本の国債発行ペースは、実は加速中です。政府債務とは「あなたの借金」でもあるのです。

まずは海外旅行や国内の景気予測・株価予測の準備として、景気動向や金利差を調べて、少額の両替を試してみるのも、悪くはないでしょう。

また、両替の手数料がケタ違いに安く済む方法や、為替の動向をより正確に予測する方法、日本円や外貨を今までより有利に殖やしやすい方法や、最新の日本と世界の経済ニュースなどにご興味のある方は、弊社AOIAの会員になられると、かなり効率的に学べる様になります。

私自身の経験からも言えますが、日経新聞を読み込むくらいでは、日本と世界の経済や金融・投資の世界は、実はそれほど分かりません。一般の方が片手間で効率的に要点を学ぶには、良質なスクールに通うのは手頃で便利な方法だと思います。

そして、為替や株価、景気などのトレンドが分かる様になれば、今のあなたのお仕事や将来あるかも知れない転職活動にも、相当有利です。まずはご参考までにこちらをどうぞ。

無料動画もあります。

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何か疑問点があれば、こちらまでお問い合わせください。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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