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2013年1月16日(水) 延長戦に突入した「財政の崖」問題の要点とは?

  • 投稿日:2013年1月16日

こんにちは、どの国の政治家にも、きちんと働いてもらいたい、Dataと小勝負です。

今回は、米国の財政・経済よりも政治家の評価をより崖っぷちに追い込みつつある「財政の崖」問題の要点を、確認しましょう。瑣末な報道が目立ちましたが、本質は比較的シンプルな問題です。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年1月16日(水) by Dataと小勝負(AOIAコラムニスト)

「財政の崖」問題とは? 2013年初めにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なり米国の景気悪化が懸念されているのが、「財政の崖」問題の要点です。転落した場合の米経済への影響は、与野党がどこまで税制・財政面で妥協できるかで、変わって来ます。今月初めの暫定的な合意で最悪の展開は避けられましたが、実は今年3月末ごろには、政府債務の上限の引き上げ問題とセットでパワーアップして再来し、またひと波乱ありそうな状況です。

増税や歳出カットが最大限行われた場合、2013年には12年に比べ約6000億ドル(約51兆円)もの財政引き締めが起こり、短期的なマイナス成長や年間1%程度の低成長も予想されて、消費関連・設備投資関連の米国株などが、低迷中です。

ただ、米財務省などの激変緩和措置で、当面の影響をなだらかな「坂」にできるとの見方も強く、今後の動向が注目されています。内訳は以下の通りです。

出所:ロイターニュース http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/uspolitics

当面は「財政の崖」の悪影響回避へ-下院が修正を断念し法案可決ですが・・・・

米下院本会議は1月1日夜、大半の世帯の所得税増税を回避する法案を超党派で可決しました。下院共和党は歳出削減の追加を検討しましたが、上院が拒否する姿勢を示したために、修正を断念しました。

下院本会議での採決は賛成257票、反対167票とやや微妙な結果で、野党共和党の投票結果は、賛成票と反対票に大きく割れ、今後の影響が気掛かりです。上院は同法案を同日未明、賛成89票、反対8票の圧倒的多数で可決していました。オバマ大統領に送付され、大統領の署名を経て同法が成立します。

オバマ大統領は「米経済を強化する幅広い取り組みの1つのステップにすぎない」と表明。「議会が今年、もっと冷静かつ余裕を持ち財政問題を扱うことを望む」とも、語っています。

今回の法案は、連邦財政赤字削減への大掛かりな合意を、意味しません。

直ちに痛みを伴う「財政の崖」は避けられましたが、財政赤字抑制に向けた小さな一歩にすぎず、連邦債務の上限(16兆4000億ドル)の引き上げをめぐって2月に再び与野党が対立する公算が大きいのです。展開次第では米国の格下げの可能性も、指摘されてはいます。

今月可決された法案は、1日午前0時に失効した多数の世帯への減税を恒久化するとともに、失業手当の1年間の給付延長や歳出の強制削減を2カ月間先送りする内容です。2%の給与税減税は失効を容認しました。

その結果実は、国民の77%が増税されます・・・

同法案では、一般世帯の77.1%にとって増税となります。多くの米国人が意識してさえいない、給与税減税失効の影響が大きいためです。超党派の税政策センターが暫定的な試算を示しました。

12年に比べて増税幅が最も大きくなるのは最上位の富裕層で、所得税、キャピタルゲイン、配当、固定資産への課税額が増税となります。同センターによると、年収50万6210ドルを上回る上位1%納税者の増税分は、平均7万3633ドル余りに上ります。

法案では、単身で年収40万ドル超、夫婦で45万ドル超の世帯に対する所得税の最高税率が12年の35%から39.6%に引き上げられます。また、キャピタルゲインと配当の最高税率は、12年は15%でしたが、今後は23.8%にまで上昇します。

・・・・この結果、今後は米国などの株式・債券等の需要が低下し、価格下落圧力が高まる時も、ありそうです。長期的にば割安で確保するチャンスかも知れません。

与野党は今後「10年で4兆ドル規模」もの財政赤字削減の大枠合意を目指します。すでに歳出上限制や金利負担減で、約2兆ドル分のメドがつきました。残る2兆ドルをどう積み上げるかの増税と歳出削減の配分が決まらず、結論は持ち越しです。

今回の減税一部打ち切りで米連邦の税収入は10年間で6200億ドル、年平均600億ドル増えます。これはオバマ氏が目指した1.3兆ドルの半分程度に、過ぎません。高所得層の所得控除見直しなど新たな増税で穴埋めに動く可能性が高く、マーケットへの影響が注目されます。

一方、野党共和党は、増税と歳出削減を1兆ドルずつにするよう求めており、オバマ氏の予算削減への切り込みが甘過ぎると、批判しています。

「財政の崖」問題の一時休戦化による当面のリスクオンムード(リスクがある投資先への投資の活発化傾向)もあり、円安、アジア株高、日本株高、コモディティ価格上昇などが進行中ですが、来月以降の米政界の「財政の崖」問題に対する対応次第では、今後はやや荒っぽい展開も想定されそうです。

財政の崖問題が日米経済や投資などに与えそうな多様な影響にについて、効率的により本格的に学びたい方は、こちらもどうぞ。充実した参考資料も、ございます。

結構勉強になるので、東京校のクラスには、私も毎回出席する予定です。

席に限りはございますが、無料ガイダンスも、ご用意しています。

http://www.aoia.co.jp/academy.html

何か疑問点があれば、こちらまでお気軽にお問い合わせください。

info@aoia.co.jp,

または

03-6273-3860

今回は、以上になります。

次回は、最近の日本株ブームの意外な真相について、考えてみましょう。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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