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2012年8月21日(火) 消費税増税は、始まったばかりかもしれません。下

  • 投稿日:2012年8月21日

「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2012821日(火)by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

2012年8月14日の日経朝刊総合2面には、更に気になる記事がありました。

「2回目の増税は難しいのでは」――。消費増税についてエコノミストの間でこんな見方が広がっています。増税を織り込んだ経済成長率の予測で、「2014年度にマイナス成長に陥る」との結果が、既に相次いでいるからです。

最近の景気のプラス成長は復興需要などの政府予算頼みで、本来の回復力は意外と弱い。長年にわたり生産性の低い分野を温存して来た結果、日本の潜在成長率は1990年前後の約2.5%からおよそ0.7%まで下がっています。米国は対照的に、新産業が衰退産業に取って代わる新陳代謝で、今なお2%程度の潜在成長率を維持しています。

・・・・このデータからも、長期的な日本の財政の厳しさと更なる増税の可能性が、推測出来ます。「経済成長なくして長期的な税収増加は困難」だからです。

高齢者の増加で、社会保障費は毎年1兆円前後の「自然増」が見込まれています。消費税率にすると0.3~0.5%分の歳出が、毎年膨らむ形です。団塊の世代が65歳に達し、公的年金を受け取る側に回るのも、大きな要因です。

ハーバード大学のアレシナ教授らの実証研究によると、歴史上、財政再建を成功させた国には「歳出削減7割、増税3割」の「黄金律」があるといいます。世界最速で少子高齢化が進む日本に同じ法則をそのまま適用できるのかは微妙ですが、増税だけで財政再建を達成できないのも、事実です。

・・・・結局、国民としての負担は分かち合い、足りない部分は資産運用などで補うというのが、現実的かもしれません。それがある程度可能な金融商品は、AOIAで本気で勉強すれば、候補くらいはいくつか見つかります。実は私も、自力で多少は見付けました。仕事ですから当然です。その中には、日本株に投資して好成績な新興ファンドもあります。

番外編ですが、こういった懸念すべき状況も、進行中です。

2012年8月16日の日経朝刊総合2面に「国民年金保険料の納付率は幅広い世代で低下」という名前のグラフがありました。よく見ると、高めの5054歳でも7割弱、3549歳で6割前後、3034歳で5割程度、2529歳だと何と5割を切っています。

当たり前ですが、保険料を充分に支払わないと、年金も満足にはもらえません。生活保護に頼ろうにも、数十年先にはその資金が政府には残っていないリスクさえあります。

更に深刻な話があります。国民年金の財源の多くは、実は赤字国債(政府の借金)なのですが、これをいつまで国が国内の企業や個人などから借りられるのかは、定かではありません。政府がお金を借りられないなら、更なる増税をするしかありません。

長期的に見ると、私たちの暮らしは、これほど不確かなものです。ただ漫然と、働き、学び、日々を過ごせればそれで良い、恵まれた時期は、もうそれほど長くは残されていないのかも知れません。私はその可能性まで意識して、このブログを書いています。

あなたはこれから、どの様な人生を送って行きたいですか?

もしかしたらそのヒントは、弊社AOIAの中にあるのかも知れません。

弊社AOIAは、特定の金融関係企業とは資本関係がなく、これといった金融商品の販売代理店でもありません。ごく中立的な立場から、国内外のさまざまな金融商品の特徴とリスクについて、手軽に学べる面白い組織です。特に推奨商品もありませんので、ご安心ください。

個人的に特にお勧めなのが、私も出席した弊社AOIAの自慢のカリキュラムの「AOIAアカデミー」です。代表の中田裕氏本人が講師で、質問の時間も豊富にあり、新カリキュラムも固まりました。

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【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。

今回は、以上になります。

これからも、本音の真剣なブログも、作って行きます。

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