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2012年8月20日(月) 消費税増税は、始まったばかりかもしれません。中

  • 投稿日:2012年8月20日

「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2012820日(月)by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

こんにちは。Dataと小勝負です。今回も真面目な話が続きますが、この業界の存在意義をあなたにも知っていただく良い機会ですので、お付き合いいただければ幸いです。

普段あまりマスコミでは報道されていない、意外な話も出て来るかと思います。

既にお気づきの方もいらっしゃるかも知れませんが、「消費税増税は、始まったばかりかもしれません。上・中・下」は、今春に発表されたコラム群「日本国債を考える1,2,3」の続編ともいえる内容になっております。

これからお話しする事が、日本の現実です。私は既に対策を取り始めておりますが、あなたなら、これからどの様な行動をとりますか? 今後数年間の過ごし方で、あなたの人生は、相当大きく左右されるかもしれません。

それでは、本論に入ります。

仮に、予定通りに消費税率を20144月に8%、201510月に10%へと段階的に引き上げられても、内閣府の試算によると、2016年から2020年にかけて、国家予算の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は、毎年15兆円以上もの赤字が続く見通しです。

2012年は日本の政府債務(国民全体の借金)は、全体で1,000兆円を超える規模まで拡大する見通しですが、財政赤字が続くので、困った事に政府債務は増え続けるという事になります。消費税率10%程度で騒がれても困るというのが、国際通貨基金(IMF)や日本の官僚、世界の金融・経済界の関係者の本音です。

実際、欧州や中国、ロシアなどの消費税率は、概ね1720%強まで上昇しています。

しかも日本の場合、総額1,000兆円を超えようとしている政府債務の元本と金利を、これから払って行かなければなりません。増税を前提とした人生設計と勤労収入増加、資産運用が出来ない人は、これからの人生は次第に厳しい状況になって行く事でしょう。

その予感があるため、私は現在、AOIAでこの仕事をしています。

伊藤元重・東大教授は、今回の増税決定に対して以下の気になるコメントをしています。

「今後の焦点は社会保障の改革だ。気がかりなのは、社会保障給付を手厚くする方向での議論が多い事だ。消費税率は10%から更に上げざるを得ないが、その前に給付の抑制が必要だ。日本は増税と社会保障の抑制を同時に進めるいばらの道を歩まねばならない。」

・・・・その通りかも知れません。社会保障給付を手厚くしたければ、まずは消費税率10%突破が先でしょう。国家予算の半分が借金という事は、私達が国に払った税金よりも国からもらったお金の方が多過ぎたという事です。少なくても計算上は、これからそれも政府に払う必要があります。これも、更なる増税の根拠です。

社会保障改革の本丸は(政府予算に占める)医療(費削減)だ。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるまであと10年しかありません。高齢化で膨らむ医療費を抑えるためには、富裕層の医療費負担を増やすなど、給付にメリハリをつける必要がある。」

・・・・現実はここまで悪化していますが、別に私は驚いていません。問題はまだ始まったばかりです。

「今後、経済情勢が悪くなっても、増税の延期や中止は避けるべきだ。増税後は一時的な景気への影響があるが、規制緩和などの景気刺激策で対応すれば良い。財政再建を先延ばしにして国債市場で利回りが上昇すれば、財政は維持できなくなる。国債の大部分が国内で消化されているから安心というのは、初歩的な誤りだ。

・・・・その通りです。元本と金利を払う気がない政府に、ただ本人が日本人だからという理由で、無条件に政府にお金を貸す事を期待する国は、誤解を恐れずに言えば、もはや民主主義国家ではありません。もちろんそうした国は、私達個人投資家にとっても、相当居心地が悪い国です。例えは悪いのですが、近年のアルゼンチンの様なものです。

話はここで終わりません。さらなる問題が潜んでいます。

明日は、それについてご一緒に考えてみましょう。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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