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2012年8月19日(日) 消費税増税は、始まったばかりかもしれません。上

  • 投稿日:2012年8月19日

「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2012819日(日)by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

こんにちは。今年の春に「日本国債を考える1,2,3」というコラム群を作成し、近い将来の消費税増税を中心とした大増税の可能性を指摘した、Dataと小勝負です。

遂にこの日が来ましたね・・・・。これは、ほんの始まりに過ぎないのかも知れません。

その理由は、日本の国家財政は予算のおよそ半分が借金という異常状態が続き、せっかくの消費税増税も、社会保障費や公共事業費に消えようとしているからです。

かといって、キャピタルフライト(日本での課税逃れのための外国への資産逃避)は、そう簡単ではありませんし、AOIAではお勧めはしません。日本を含めた主要国・地域の課税当局は、以前よりも連絡を密にしていますし、脱税は最悪、懲役刑です。

香港と日本の課税当局が連絡を密にしたら、キャピタルフライト目的で日本から移っていたと思われる大量の資金が香港から逃げ出したのは、割と最近の事ですね。

結局は地道に働き、資産運用もして、生活を維持向上させるという、平凡な日々が続くことになりそうです。弊社AOIAは、そうした生き方をお望みの方を、歓迎しています。

あくまでも個人的な意見ですが、確かな資産運用には健全な国内の経済・金融環境の維持が不可欠で、それには政府の健全な財政状況や私達の適切な納税も、必要です。

このバランスを忘れると、いずれ泣くかも知れません。

何とも微妙な話題なので、あらかじめ私の立場を申し上げておきます。私自身は特に支持政党はなく、「やるべき事さえしてくれれば良い政治」と考えて、政治を見ております。

それでは、消費増税法成立が発表された8月11日以降の主なニュースを振り返りながら、今回の消費税増税の本当の意味を、ご一緒に考えてみましょう。

2012年8月11日の日経新聞朝刊1面には、あの見出しが大きく出ました。

『消費増税法が成立 首相「増収、社会保障に」 14年4月8%、151010

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法(以下、一体改革法)は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。現在5%の消費税率は2014年4月に8%、1510月に10%へと、2段階で上がります。

消費税率の変更は3%から5%に引き上げた1997年以来の事です。野田佳彦首相は記者会見で「増収分はすべて社会保障として国民に還元される」と約束しました。先進国で最悪の状態にある財政の健全化に向け、ようやく一歩を踏み出しますが、前途は多難です・・・。

首相は810日に増税の意義について、ギリシャやスペインなどの欧州諸国の金融・財政危機を引き合いに「日本をそのような国にしてはいけない。金利が低位で推移している今の状況の中で(財政の健全化へ)歩み始めることが大事だ」と強調しました。

・・・・私はこの考え方には、賛成です。詳細は私のコラム「日本国債を考える1,2,3」に詳しく書いておりますが、国債金利を中心とした日本の金利が万一3%以上に上昇すると、日本政府の資金繰りは極度に悪化し、年金、医療費、介護費、生活保護費などの、私達の生活に最低限必要な資金さえもが、国債の利払いに消えてしまうのです。

「誰がギリシャを笑えるか?」という厳しい事態にならないためにも、払うべきものは払うのが国民としての義務だと、AOIA代表の中田裕も私も、考えております。

結局、政府の予算は「打ち出の小槌」ではなく、「国民共通の財布」に過ぎないのです。

私が言うのもなんですが、弊社AOIAは、何とも真面目な会社です。

消費増税法に明記した景気条項では、1120年度の平均で「名目3%程度、(物価変動を除いた)実質2%程度」という国内総生産(GDP)の成長率を目指す取り組みを求めています。景気への影響に配慮し、経済情勢次第で8%への税率上げを停止できる根拠となります。実は、今回の増税決定は、意外と根拠が危ういものなのです。

景気条項の経済成長率は、あくまで中長期の努力目標で、増税の可否判断の基準は曖昧なままです。判断時期については、首相が国会で14年4月の税率上げの半年前と答弁しており、13年秋ごろになりそうです。増税を見送る場合は、政府が再び法改正案を提出する必要が生じてしまいます。

1997年度と2012年度の国の一般会計予算(当初ベース)を比べてみると、日本経済の低迷が響き税収は15年間で27%減りました。一方、少子高齢化で社会保障費などが膨らみ、歳出は17%増えています。・・・日本政府は、慢性的な「金欠病」に苦しんでいます。

消費増税に対する不満や景気への影響に配慮して、余裕のできた財源を公共投資に回そうという動きが、既に3党にはあります。自民党は10年間で200兆円、公明党は100兆円を防災・減災事業などに投じる計画も、既に提唱しています。

・・・・困った事に、こうした要求や期待にも、一定の根拠があります。それは、東京オリンピックの頃から延々と日本全土で整備が続いて来た、巨大な道路網に代表される公共インフラの老朽化が年々進み、もはや放置できなくなって来ている為です。

実はこれも、私がいずれ消費税率20%突破の可能性を示唆している、根拠のひとつです。

今回は、以上になります。続編は明日発表します。

現実は、あなたが考えているよりも、複雑で深刻かも知れません。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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