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2012年11月7日(水) 格安な保険料で収入を保障する人気の「収入保障保険」の特徴と、弱点の解決策(中)

  • 投稿日:2012年11月7日

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

皆さんこんにちは。実は割と提案マニアで保険も以前から興味がある、Dataと小勝負です。数年前に数十社の生損保の各種保険を扱う地元の代理店に家族の保険を見直してもらったところ、思ったよりもまとまった額の「埋蔵金の発見」や「ほぼ同一の保障(保証)内容での保険料割引効果」があり、両親から喜ばれた事もあります。これなら確かに流行るはずです。保険の見直しも立派な「投資活動」だと思います。

特に古い医療保険は最新の治療方法での手術に対応した給付金制度がない事が割と多いので、そういった落とし穴を避けるためにも、数年おきにこういったことろを訪問し、内容の確認やメンテナンス(契約内容や契約先等の見直し)はすると良いでしょう。同様の傾向は投資活動にも当てはまります。金利や為替、産業や企業の好不況などの状況が刻々と変わるため、以前と同様の投資方法が現在も通用するとは限りませんし、かつて魅力的で大人気だった金融商品が、今でも本当に好成績を上げてくれているとは限りません。だからこそ学習の場は必要なのです。

弊社AOIAにとっては保険関係の教育は本業ではありませんが、同じお金の世界なのでそれなりの事は私にも分かります。むしろ投資も含めた総合的な内容なので、このブログ(コラム)はなかなか興味深いものに仕上がっていると思います。

全体像を考えるとは、こういった事なのかもしれません。ご一緒に、「保険+住宅ローン+税金+年金+安全で有利な投資」について、今回も考えてみましょう。

以下は、保険料が割高な「定期保険」と保険料が格安な「収入保障保険」のラフなイメージ図です。

お次に、あこがれのマイホーム関係の話題に移ります。

住宅ローンを払っている人が原則加入する事になっている団体信用生命保険(団信)を、生命保険の一種として追加して考えてみましょう。

団体信用生命保険(団信)とは、夫などの住宅ローン負担者に万一の事があった場合に、本人の代わりに住宅ローンを払ってくれる保険の事です。言い換えると、「マイホームを持つと、死亡保険の保険料を節約できる」のです。

以下は、「収入保障保険+団体信用生命保険(団信)」に、40歳から60歳の間に加入した場合に考えられる、保障金額のイメージ図です。

・・・・ただしこの場合、所得保障保険の保険料が払い損になる可能性もありますので、保障内容が過大な場合は一度中断し、団体信用生命保険(団信)の保障額が万一の際に不足気味になった時に、再度加入を検討するという方法も考えられそうです。

話はここで終わりません。今度は年金も含めて考えてみましょう。

2013年4月以降、厚生年金の支給開始が60歳から徐々に引き上げられます。現時点の法制度を前提条件とすると、1953年4月2日以降に生まれた男性は、60歳以降の「年金空白期間」が生じます。あまり考えたくはない事ですが、現在も既に現役世代2.8人で1人の高齢者に、年金保険料を払っています。

2050年の日本では、何と1.2人の現役世代で、1人の高齢者に経済的な支援をすることになるのです。果たしてこれは長期的に維持できる水準でしょうか?

繰り返しになりますが、主な収入保障保険の契約期間は、70歳止まりです。しかも毎年のように保険金額(保障金額)が、減って行きます。

あなたはもしかしたら「退職金(退職一時金)が出るだろうから大丈夫だろう」とお考えかも知れませんが、実は退職時に退職金(退職一時金)が支給される幸運な社会人の方が少数派です。現在はあのパナソニックですら、わずか2年間で最終損益が1.4兆円を超す大赤字になり株式の配当がゼロの無配に転落する時代です。退職金(退職一時金)は長期的にはそれほど保障されたものではないと考えた方が、現実的でしょう。という事は、住宅ローンは出来れば現役時代に払い終えるべきだという事になりそうです。

しかも、日本政府は近年税収よりも赤字国債(借金)の方が多い異常な状況が数年間続き、地方政府なども含めた政府の借金(政府債務)の合計額は、年内にも1,000兆円を超える勢いです。言い換えると、この国で生きているだけで誰もが既に800万円近い借金を抱えているようなもので、しかもそれは年々増加中です。増税はあると考えた方が、現実的でしょう。もともと低すぎたのです。

やや大雑把な数字で恐縮ですが、国債などの政府債務の金利が3%位まで上昇すると、日本政府の資金繰りは極度に悪化し、年金、医療費、介護費用、生活保護費等の、私達の安定した生活に不可欠なお金までもが、国債などの政府債務の利払いに消えてしまうのです。

さらに困った事に、多くの年金制度は年間利回りが3%くらいはないと資金繰りが維持できず、実際多くの企業年金制度で赤字が続き、見えにくい「企業債務」と化しています。

あなたの勤務先の年金制度は、本当に黒字ですか?

繰り返しになりますが、これは持続可能な状況でしょうか?私にはそうは、思えません。

消費税増税問題も含めた、このあたりの深刻な現状について更に深く知りたい方は、こちらもどうぞ。すべて私がほぼ自力で書いた物で、弊社代表の中田裕(なかだひろし)氏からも、一定の評価を得ているものばかりです。

「消費税増税は、始まったばかりかもしれません。上」

http://www.aoia.co.jp/blog/archives/947

「消費税増税は、始まったばかりかもしれません。中」

http://www.aoia.co.jp/blog/archives/959

「消費税増税は、始まったばかりかもしれません。下」

http://www.aoia.co.jp/blog/archives/967

日本国債を考える (1)(2)(3)

http://www.aoia.co.jp/column/archives/931

http://www.aoia.co.jp/column/archives/938

http://www.aoia.co.jp/column/archives/947

・・・・結局、「攻撃は最大の防御」と言ってはやや語弊がありますが、比較的低リスクでそれなりに高めの利回りを獲得できる「資産運用」をしないと、あなたの長期的な「収入保障(保証)」は、なかなかままならない状況かも知れません。人によって置かれた状況はもちろん違いますが、少なくても平均値としては、今まで通りに真面目に働いて良質な保険に加入すれば一安心というほど、状況は甘くはなさそうです。FPは商売上、分かっていてもここまではなかなか話せないと思いますので、代わりに私が書いている面もあります。

今回は、以上になります。

次回は、比較的安全で高めの利回りを狙える投資と投資教育について、ご一緒に確認してみましょう

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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