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2012年11月26日(月)比較的低リスクで好成績が狙える株式投資の基本的なルールについて(前半)

  • 投稿日:2012年11月26日

こんにちは。いつの間にやら株式関係の各種コンテンツも量産中で割と好評な、Dataと小勝負です。今回のブログは一見平凡ですが、中国発の日本株に影響を与えそうな最新の意外なニュースもご紹介します。

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

20121126日(月) by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

株式投資家の8割は損していて2割が儲けていますが、基本的な勉強をきちんとすれば、リスクは大幅に減らせます。実際、日本株にだけ投資を続けて基準価格(投信の時価)が着々と上昇を続けている投資信託も、日本にはいくつかあります。

もちろん、株価が急上昇した有名企業も、結構あります。

有名な所では、1998年から2000年にかけてファーストリテイリングは株価が何と60倍にまで急騰しました(※その後は概ね一定の値幅で株価が上下しています)。株価の最安値と最高値の差は、100円ショップのセリアが最大で14倍、ドンキホーテが30倍、ヤフーは何と400倍です。株式投資が「当たればでかい」のは、確かです。

株価急上昇の始まりのサインの多くは、「急にその企業が有名になり商品を買うのがブームになった」事です。この段階でただ商品を買って満足するのは「普通の消費者」で、敏感に反応してその企業の株式(銘柄)を買って、その後の株価上昇で利益をきちんと残せる方が「投資家」です。その違いは時には「紙一重」かも知れません。それくらい情報感度や商品を見分けるセンスに」恵まれた方が多いのが日本ですので、あなたにも株式投資のセンス(企業や商品のレベルを手際よく見分ける能力)は充分にあるのかもしれません。

株価の上昇中に途中で売買を繰り返すのが、投資がうまい人です。欲張って株価の上昇を全て自分の利益にしようとしても、相場の全てを予想できるわけではないので、まず無理です。それよりは、「上昇幅の半分くらいの利益を確保したい」という気持ちで売買を繰り返して、コツコツと利益を確保しつつ、次の「有望株」を探す方が現実的です。

近年株価が急上昇した企業の共通点は、デフレ長期化の国内情勢に対応して「提供する商品のコストパフォーマンスを上げ続けた」ことです。このように、世間の流行を良く観察すれば、株価が上昇しやすい企業は、意外と見当がつくようになります。

やや地味なところでは、アイポッド用のイヤホンを大量に提供しているフォースター電機も、業績と株価が好調でした。一般的には不景気は小型成長株を買うにはいい時期です。理由は、好業績の割には割安なものが多いからです。年末から年明けにかけて起こりそうな日米中の景気や為替の変動は、日本株にも影響を与えそうな波乱要因もあり、要チェックです。

小型成長株への投資は初心者にも比較的分かりやすく、成功しやすい投資方法です。

成長しそうな伸び盛りの企業が多く、株価が数倍になる事も多いため、有望です。

リスクよりリターンが大きい傾向があり、値動きが割と単調なため、リスク管理が比較的容易に出来るためです。

また、最近でもトレンダーズの様な一部の新規株式公開(IPO)株は、株式公開後の株価と注目度の急上昇が目立ちます。

これに対してトヨタやファーストリテイリングなどの大型優良株は割と安定した値動きで、それほど大損しにくい代わりに大儲けするのも、そう楽ではありません。素材や設備投資関係などの企業の銘柄は、景気次第で株価が上下しやすいために景気循環株といい、ややハイリスクな銘柄です。

最近の中国国内における日本の商品の人気低下に伴い、企業規模に関わらず、売り上げや利益・投資額に占める中国の割合が高い企業は業績悪化が目立ち、株価も下落気味です。

日本企業にとっては、日本国内・米国・ASEAN諸国の市場の重要性が急上昇中で、これらの市場での成績次第で、株価も意外と大きく左右されそうな状況です。

実際、大手日本車メーカーでは、中国市場への依存度が高い日産自動車の業績や株価の下落が目立つ一方で、世界各地でコツコツと売上と利益を積み上げているトヨタ自動車は意外と堅調です。より詳しい情報は、こちらをどうぞ。

「最近の中国の経済動向の日本企業に与えそうな意外な影響について」

http://www.aoia.co.jp/blog/archives/2209

今回は、以上になります。

次回は、まだあまり注目されていない中国関係の直近の重要な情報も含めて、日本株の世界を更に深堀りしようと思います。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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