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2012年10月29日(月) 毎月コツコツとお金をためる多様な方法と、現在大人気で実質利回り10%超が続出中の新種の投信について(上)

  • 投稿日:2012年10月29日

「読めば資産形成の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2012年10月29日(月) by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

こんにちは。あなたと同様に、今日も結構地道に仕事を続けている、Dataと小勝負です。この仕事も信用が大事ですので結構手間がかかりますが、自分の仕事の完成品をこうして発表できるので、それなりに達成感があります。

今回は、コツコツと仕事をしているあなたが、あまり余計な手間をかけずに着実にお金を貯める方法をいくつかご提案し、しかも現在大人気の実力派の投信もまとめてご紹介するという、何とも欲張りな企画です。すでに投信などの投資を始めている方にとっても初耳の実用情報もあるかと思いますので、お気軽にご覧ください。

20代から始められる、手軽で効率的なお金の貯め方について

お金を使い過ぎてなかなか貯まらない人にも「自動的に貯まる仕組み」があります。

お金が貯まらない人の多くは「今の収入では貯蓄が難しい」と、つい自分に言い訳をしてしまったり、消費欲が旺盛で「お金があればあるだけ使いたい」方だったりするため、貯めるだけのお金を、なかなか残しておけません。そういう人に精神論を説き、半ば強引にお金を貯めさせようとする人もいますが、私はあまり賛成できません。

貯蓄もダイエットと同じで、短期間に無理をすると、大抵の場合どこかでリバウンドしてしまいます。やせたと思っても油断すると体重が以前より増えるのと同じで、極端な節約でストレスがたまると、いろいろと理由をつけてついお金を使い過ぎて、気が付けば以前より自由に使えるお金が減っていた事は、ありませんか?

実は、私にもあります。ただし、おかゆを食べ続けて30歳の頃に一気に減量に成功したのは、事実です。では、それほど手間をかけずに毎月コツコツとお金を貯める方法は、果たしてあるのでしょうか? 実は、結構いろいろな方法があります。

もちろん自然に貯められる人もいますが、今回ご紹介する「貯まる仕組み」を活用すれば、もっと手軽に貯められる可能性があるので、検討してみてください。

お金をおろすのが面倒な口座をつくるのが第一歩です

確実にお金を貯めるための最も重要なルールは「口座を分ける」ことです。給与振り込みと各種引き落としの口座を一緒にしてメーンの口座にしている人は多いと思いますが、普通預金口座の残高が毎月じわじわ増えて行くというのは、あまり計画的な方法ではありません。万一キャッシュカードでもなくしたら、後が心配です。むしろ口座を分けて「これは住宅購入用」「この口座は長い老後のための資産形成枠」として、コツコツと余裕資金を積み立てておいた方が、習慣上お金をおろさなくなり、意外と溜まりやすくなります。

分ける口座として望ましいのは、おろす事ができないか、おろすのが面倒な口座がいいでしょう。例えば会社の財形貯蓄制度を利用するのは「口座を分ける」良い方法です。解約するには会社への手続きが必要なため面倒くさくなり、取り崩しを防ぐ効果があります。

会社の退職金・企業年金制度は退職まで使えない積立枠といえますし、税制上優遇されている確定拠出年金(日本版401k)の口座などは、一部の例外を除けば60歳まで取り崩しも借り入れもできません。2012年1月から導入が始まった日本版401kの「マッチング拠出」は、確定拠出年金口座に従業員が掛け金を更に上乗せできる、便利な仕組みです。

会社の制度に頼らなくても、「口座を分ける」方法はあります。例えば普通預金口座から定期預金の口座に振り替えるだけでも解約の手間が生じるので、それだけでおろさなくなる可能性が高まります。株や投資信託を運用する際に必要な証券口座も、売却から振り込みまで数日かかる事があり、その面倒さが結果的に解約を防いでくれる可能性もあります。

今回は、以上になります。

次回は、毎月コツコツとお金を貯める方法を更に深堀りするとともに、現在大人気で実質年間利回り10%超が続出中の新種の投信についてもご紹介いたします。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。



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