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2月19日に向けての、日経平均・為替 【週間予測】

  • 投稿日:2013年2月13日

こんにちは!

AOIA講師スタッフの森 渉瑠です。

北朝鮮が核実験をしたというニュースがありました。

今後の経済を先読みする上で、地政学上のリスクも大切な部分です。

※地政学リスクとは、簡単に言うと、『国の位置によって起こる問題』といった所です。

(例) 日本は、隣に中国があるから、常に危険にさらされている、という地政学上のリスクがある。

さて、まずは、先週の予測の振り返りからいきましょう!

【各指標の先週の予想数値】

■ 日経平均

(今日) 11,217.89円

(予想) 11,500円 

(誤差) 282.11円

(実際のベクトル) 予想ハズレ

■ 米ドル円

(今日) 92.96円

(予想) 94円 (米ドル高)

(誤差) 1円4銭

(実際のベクトル)  (米ドル安) (予想ハズレ

■ ユーロ円

(今日) 125.00円

(予想) 127.75円  (ユーロ高)

(誤差) 2円75銭

(実際のベクトル)  (ユーロ安) (予想ハズレ

【先週 注目の経済イベント】

■ 2月7日(木) (米国) 2月3日までの週の新規失業保険申請数 (前回 36.8万件)

(予想)この米国の新規失業保険申請数は、毎月第1金曜日に発表される、米国雇用統計の

先駆けとなる数字です。前回の雇用統計の数字に若干の改善がみられたので、

今回、失業保険申請数も少なくなるでしょう。

(結果) 36.6万件

予想は、それ程外れていなく、若干の減少が見られました。

来月頭の米国の雇用統計の数字も若干の改善が見られるのではないでしょうか?

【振り返り】

予想は、全部ハズレ、でした(^_^;)

モスクワで今週末、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。

各国の金融の責任者たちの間で、『今の円安は行き過ぎだよ』という声が多くなってきていて、円安・株高の勢いが落ち着きつつあります。

今まで、世界各国の金融責任者の発言などは余り『織り込んで』いませんでした。

ニュースといっても、『起こったこと』以外にも、このような重要な人の発言もチェックしないといけないな、とまた一つ引出しができました(^^)

【来週に向けての予測】

それでは、先週から今週にかけての日経平均株価のチャートをみていきましょう。

(出典)ヤフーファイナンス

【2月13日から2月19日に向けてのシナリオ】

振り返りでも書いたように、今週末ロシアのモスクワでG20(世界の重要な20ヶ国の会議)が開かれます。

現在、各国の金融のトップの人たちは、現在の日本の円安が行き過ぎていると発言しています。

つまり、『円安をわざと進ませて、輸出などの取引で日本だけが儲けるのはズルイよ。』と言っている訳です。

上のグラフを見ても、急に線が下降しています。

世界の投資家たちが、『あっ、このままだと、また円の価値が上がりそうだな(円高)。今のうちに、日本の株を売っておこう。』と思ったのでしょう。

株価が下がっていますね。

※ ドルを持っている人から見ると、1ドル=100円から、1ドル=90円になると(円高)、今までより日本のものが買えませんよね。得をしないということです。

これで、G20で、更なる円安への批判があれば、さらに株価が下がるでしょう。

今週から来週にかけては、株価・為替ともに下がるでしょう。

【注目の経済イベント】

■ 2月15日(金)~17日 (ロシア) G20会議(20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議)

【各指標の今後1週間予想数値】

■ 日経平均

(今日) 11,251.41円

(予想) 11,000円 

■ 米ドル円

(本日) 93.16円

(予想) 92.5円 (米ドル安)

■ ユーロ円

(本日) 125.24円

(予想) 123円  (ユーロ安)

※ 予測幅の目安

・日経平均: 25円

・為替:25銭

また、来週も振り返りと、次週への予測を行っていきます。

それでは、また来週!

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【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当 資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載 している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ない し保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る 変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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