人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

11月20日から11月27日にかけての、日経平均・為替 【週間予測】

  • 投稿日:2012年11月27日

先日、家電量販店で、iPadミニを触ってきました。

片手に収まるサイズ感はとても良かったです。

こんにちは!

AOIA株式会社、講師スタッフの森 渉瑠です。

スマホに変えた勢いそのままにタブレットも?と考えていて、最近は、タブレットの動向を伺っています。

家電量販店の店員の方に説明を受けたのですが、その店員さんによれば、iPadミニは、iPad本体より液晶画面のグレードは落ちるらしくて、まずお手頃なタブレットiPadミニを使ってもらい、そのままiPad本体に移行してもらう意思がアップル社にあるの『かも』しれないとおっしゃっていました。

まさに、iPadミニは、アップル社の商品を使ってもらう最初の導入ツールのようです。

AOIAでも、様々なスクールを展開させてもらっていますが、まずはじめに体験してもらいたいのは、投資の疑似体験ゲーム Fortune Map です!

このゲームでは、ただお金を稼ぐだけでなく、経済の『先を読む力』を養うことを目的としています。

一度、体験してみて下さいね!(詳しくはこちらから)

それでは、今週も日経平均と為替の先を読んでいきましょう。

・先週から今週の日経平均のチャートはこちら

(出所)ヤフーファイナンス

【日経平均・為替 11月20日~11月27日 週間予測】

◆11月20日(火)の日経平均・為替の値段

【日経平均: 9,169.47 】

【米ドル/円: 81.27 】

【ユーロ/円: 103.93 】

◆【予測】一週間後 ⇒ 11月27日(火)の日経平均・為替の予測値段

【日経平均: 9,200 】 ⇒ 69円47銭 上昇 予測

【米ドル/円: 81.50 】 ⇒ 23銭 米ドル高 予測

【ユーロ/円: 101.50 】 ⇒ 2円24銭 ユーロ安 予測

◆【実際】一週間後 ⇒ 11月27日(火)の日経平均・為替の値段

【日経平均: 9,398.84 】 ⇒ (予測との誤差) 198円84銭 【実際のベクトル:上昇】

【米ドル/円: 82.01 】 ⇒ (予測との誤差) 51銭 【実際のベクトル:米ドル高】

【ユーロ/円: 106.50 】 ⇒ (予測との誤差) 5円 【実際のベクトル:ユーロ高】×

●11月20日~11月27日の主な経済イベント

① 11月20日(火)【日本】 日銀金融政策決定会合

<前回> 0.00~0.10% <結果>0.00-0.10%

【11月20日~11月27日の予測シナリオ】

⇒ ムーディーズがフランスの国債を一段階格下げしました。

ユーロで一波乱ありそうです(悪い方向に)。

そして、日本では、国会の解散の影響で株価が上昇しています。その原因となるのは、野党第一党で、来月の選挙で勝つ見込みが強い自民党の総裁安倍氏が金融緩和を積極的に推進する政策を掲げているからです。

金融緩和 ⇒ お金の量が増える ⇒ お金の価値が下がる ⇒ 円安、という連想ですね。市場は早くもそれを『織り込んで』動いている、ということですね。円安になると、輸出企業の株が多く入っている、日経平均も上昇します(輸出産業は、円安になると、外国でより高く売れるから)。

まとめると、ユーロは安くなり、米ドルに対する円も安くなり、日経平均は上昇するということです。

●総括(予測と実際とのズレ)

⇒ 今回は、ユーロを大きく外しました(^_^;)

正直な所、今回これほどユーロが上昇した理由は良く分かりません。

ただ、推測として、様々な火種を抱えながらも、『大きくは下落しない』ユーロに対して、『逆に安全なのではないか?』という投資家心理が働き、ここにきて、大きく買われたのかもしれません。

米ドル円相場では、引き続き米ドル高が続き、円安による株価上昇を促していますが、その伸び幅は先々週、先週に比べて小幅になっています。

日本の総選挙の大勢が決まりつつあり(飽く迄も事前調査でですよ(^_^;))、為替・株価ともにピークが近づいているのでしょう。

ただ、欧州の動きには注意していきたいですね!

それでは、また来週!

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【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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