人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

11月13日から11月20日にかけての、日経平均・為替 【週間予測】

  • 投稿日:2012年11月20日

先日、ついにスマートフォンに携帯電話の機種を変えました。

『今更・・・』と苦笑いされそうですが、慎重な性格で、時期をまっていました。

こんにちは!

AOIA株式会社、講師スタッフの森 渉瑠です。

リンゴ印のスマホも良いのですが、大手検索エンジン会社のものに期待をしていました。

というのも、リンゴ印((笑)の方は、昨年創業者が亡くなり、検索エンジン会社の方は、まだ、創業者兼社長も若い、そして、なんといっても二人いる!(詳しくはこちら

ということで、検索エンジン会社のOSの搭載されたスマホが、リンゴ印のものに追いつくのを待っていた、ということです。

ようやく、自分の納得できるものが発売になったので、買った次第です。

もちろん、常に新製品の動向はチェックして、両方の会社の動向もうかがっていました。

どちらの会社が今後伸びて行き(のぼりのエスカレーター)、自分の使う製品が便利なものになっていくかを判断する。

これは、投資にも同じことがいえます。

自分で情報をとり、自分の目でみて判断し、アクションを起こす!

そして、そこに必要不可欠なのは、『先を読む力』!

それでは、今週も日経平均と為替の先を読んでいきましょう。

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・先週から今週の日経平均のチャートはこちら

(出所)ヤフーファイナンス

【日経平均・為替 11月13日~11月20日 週間予測】

◆11月13日(火)の日経平均・為替の値段

【日経平均: 8,661.05 】

【米ドル/円: 79.55 】

【ユーロ/円: 101.17 】

◆【予測】一週間後 ⇒ 11月20日(火)の日経平均・為替の予測値段

【日経平均: 8550 】 ⇒ 111円05銭 下落 予測

【米ドル/円: 78.00 】 ⇒ 1円5銭 米ドル安 予測

【ユーロ/円: 100.50 】 ⇒ 67銭 ユーロ安 予測

◆【実際】一週間後 ⇒ 11月20日(火)の日経平均・為替の値段

【日経平均: 9,168.90 】 ⇒ (予測との誤差) 618円90銭 【実際のベクトル:上昇】×

【米ドル/円: 81.33 】 ⇒ (予測との誤差) 3円33銭 【実際のベクトル:米ドル高】×

【ユーロ/円: 104.00 】 ⇒ (予測との誤差) 3円50銭 【実際のベクトル:ユーロ高】×

【11月13日~11月20日の予測シナリオ】

⇒ 前回の予測記事で、『アメリカの財政の崖』問題は、思った以上に、投資家心理に暗い陰を落としていることを実感しました。更にこの問題が深刻なのは、アメリカのねじれ国会です(オバマ大統領は民主党、に対して、議会の多数派は共和党、という図式)。つまり、スムーズにものごとが決まりません。オバマ大統領が先頭を切って、何かをすれば解決すれば良いというものではないのが、問題なのです。

また、欧州では、まだ不景気の火種がくすぶっています。

なぜなら、ギリシャや、イタリア、スペインなどの問題を抱えている国の根っこの改革が行われていないからです(公務員が多く、早い段階から年金がもらえる形)。このような形を変えずに、ひたすらお金をすっても解決にはならないでしょう。

米国・欧州・日本の協調的金融緩和により、ひきつづき、米ドル安・ユーロ安が続き(日本の金融緩和の規模が米国・欧州のそれより小さい為)、円高の影響で日経平均もつづけて下がるでしょう。

中国では、習近平氏が国家主席につき、日中の政治関係にも悪い変化が起きると予測できますが、中国国内の体制づくりの為、年内は、大きな影響はないでしょう。

●総括(予測と実際とのズレ)

⇒今週は、3要素ともに大外れでした(^_^;) ここまでくると、避けては通れないのですが、日本の政治状況が大きく影響しているのは確実です。日本の国会が解散され、円売りの円安、そしてそこからの株高という状況ですね。

以前も、『政治経済』という言葉が一緒に使われているということは触れましたが、今回程、その大切さを感じたことはありませんでした。

経済を読むには、政治をチェックすることは必要不可欠ですね。

これでまた、一つの引出しが出来た、ということで、今後に生かしていきたいと思います。

それでは、また来週!

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【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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