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QE3終了を可能にした米国の経済・雇用状況とは?

  • 投稿日:2014年11月5日

今回は、皆さんも気になっている「QE3終了を可能にした米国の経済・雇用状況」について、ご一緒に考えてみましょう。本ブログは、今週公開のAOIA会員向けニュースレター「週刊先読みダイジェスト第57号」の一部を、再編集したものです。AOIAのイベントにお越しの方には、応相談ですが閲覧または贈呈出来る可能性がありますので、ご興味ある方はお気軽にお越しください。

7-9月期の米GDPは意外と高い前期比年率3.5%増

米国経済は7-9月期も力強い回復を維持した。世界的な景気への懸念は高まっているが、米国では消費者と企業を原動力に成長が持続しそうな様子だ。

 米商務省の30日の発表によると、7-9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は前期比年率換算で3.5%増加した。ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想は3.1%増だった。

 インフレ調整済みの前年同期比では2.3%増加した。米国のGDPは4-6月期が前期比年率換算4.6%増、1-3月期が2.1%減で、上半期の成長は一定でなかった。

経済活動の大多数を占める個人消費は前期比年率で1.8%増加した。

民間在庫は減少し、成長率を0.57ポイント下押しした。在庫は4-6月期に大幅に増加していた。

在庫変動を除いた実質最終需要は4.2%増加。4-6月期の3.2%増から勢いが増した。

企業投資は5.5%増加し、4-6月期の9.7%増に続き、好調を維持した。住宅関連支出は1.8%増と、4-6月期の8.8%増から伸びが鈍化した。

 輸出は7.8%増、輸入は1.7%減。輸入はGDPを押し下げる。政府支出は4.6%増加し、5年ぶりの大きさを記録した。連邦政府支出が増加したのはこの2年で初めて。防衛費が16%増加し、防衛費を除く支出も0.5%増加した。州政府と地方自治体の支出は1.3%増加した。

確かに良いニュースに見えるが、「7-9月期の米GDP、前期比年率3.5%増」の多くを支えているのは実は、米国のシェール革命や資源・エネルギー価格下落による輸入額減少と、軍事費の急増だ。賃金上昇や不動産価格上昇ほどには景気を押し上げる持続力がないため、今後の米GDP成長率は、緩やかな減速の可能性もありそうだが、幸い雇用は、改善中だ。

米新規失業保険申請件数は実はかなり少ない

労働省が30日発表した、25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件増の28万7000件。ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想の28万5000件を、わずかに上回った。

週ごとのばらつきをならした4週移動平均は250件減の28万1000件に低下し、2000年5月以降の最低を更新した。

景況感は改善中だが課題あり

全米産業審議会(コンファレンスボード)が10月28日に発表した10月の消費者信頼感調査では、消費者が景気に対する楽観を強めたことが明らかになった。

10月の消費者信頼感指数は94.5と、9月改定値の89.0(速報値は86.0)から改善し、金融危機によるリセッション(景気後退)が始まる前だった2007年終盤以来の高水準に上った。

ウォール・ストリート・ジャーナルのエコノミスト調査では87.9への上昇が予想されていた。

構成指数では、現在の経済状況に対する評価を示す現況指数が93.7と、9月改定値の93.0(速報値は89.4)から小幅に上昇した。

向こう6カ月間の景気見通しを表す期待指数は95.0で、9月改定値の86.4(速報値は83.7)から大きく伸びた。

雇用が現在「豊富にある」との回答は16.5%で、9月の16.3%から小幅ながら上昇した。反対に、雇用が「厳しい」との回答は29.1%(9月は29.4%)に低下した。

収入増を予想した割合は17.7%(9月は16.9%)に上昇。収入減を見込む消費者はわずか11.6%(同13.4%)となった。

この様に多くの米国人は「米国全体としては景気は確かに改善中だが、直接自分にはあまり関係がない」と、感じている。格差社会の課題の一つだが、幸い消費に特に異変はない。

ただし数年単位で今後を考えると、金利不安定化などの波乱要因が、見えて来る。

米国の株価と金融情勢はこれからまだら模様か?

 米連邦準備理事会(FRB)は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で決めた証券購入の停止をもって、2008年末以降の量的緩和(QE)の拡大を終えた。金融政策の正常化という平時をにらみ、険しく長い復路が待ち受ける。

 米経済のアキレス腱(けん)とも言える雇用情勢は、失業率が9月で5.9%と6年ぶりの低水準に改善。1億4000万人に迫る雇用者数は金融危機前の水準を上回って増え続けている。米経済は自らの潜在力に見合った成長を取り戻しつつある。ダウ平均はリーマン・ショック後の底値に比べ2.6倍だ。FRBがマネーの増量に区切りを付けるのに違和感はない。

 FRBが今回決めたのは、あくまで「増量の停止」だ。実質的なゼロ金利など超緩和的な政策姿勢を続けるという点では、水平飛行への移行と見なせる。引き締めへの転換となる最初の利上げについて、市場では「早くとも半年以上は先」との見方が大勢だ。証券購入を通じてGDP(約16兆ドル)の3割に膨らんだFRBの資産(約4.5兆ドル)を減らしていくのは、さらに先になる。

 金融の引き締めへもう一つの柱となるマネーの吸収に至っては、イエレン議長自身が「2020年くらいまでかかるかも」などと述べたように、着地の時期すら定まっていない。当面は満期が来た債券を別の債券に買い替えるので、市場に行き渡るマネーの量は変わらない。利上げ路線が定着し、いよいよ債券の買い替えをやめて手持ちの債券を売る際、需給のバランスが変わって金利が乱高下するといったリスクを、市場は意識し続ける。

昨年12月以降、FRBが証券購入の機械的な減額を毎回のFOMCで決めて来たという点で、金融政策のベクトルは、はっきりしていた。ここから先は「いつか実施する利上げ」を頭に入れつつも、毎回のFOMCで具体的な政策の打ち出しは当面なくなる。FOMC後の声明の書きぶりや幹部の発言から、市場は利上げのXデーを推し量ることになる。

少なくても、米金利と各種金融商品・主要通貨の値動きの関係くらいは、それなりに知っておきたいものだ。

 

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今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

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