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IMFの日本と世界の景気見通しと理由について

  • 投稿日:2015年4月22日

 国際通貨基金(IMF)は先週、世界経済の見通しを公表した。来年の実質成長率でみると、世界は3.8%、先進国は2.4%、新興国で4.7%とまずまずの回復だ。しかし、2015~20年まで6年間の潜在成長率(年平均)は、先進国で1.6%、新興国で5.2%と予想外に低い。

 

この原因は・・・・
(1)新興国も含め世界的に少子・高齢化が急速に進み、労働人口増加率や労働化率が低下した
(2)日米欧の長期景気停滞により設備投資が低迷し、資本の生産性が低下した
(3)研究開発や技術進歩、人的能力の伸び率低下により、全要素生産性の伸びが下がった

 

 日本にとってショッキングなのは、2020年までの潜在成長率が年平均1%以下で、引き上げが容易でないとの指摘だ。少子・高齢化に伴う労働力の減少は女性の参入や定年延長では補完できない、長期デフレで資本の生産性が低いなどを主因としている。

 

 「増田ショック」という言葉を耳にした人もいるだろう。元総務相の増田寛也氏が座長を務める民間組織「日本創成会議」は昨年5月、具体的な自治体名を挙げて「消滅可能性都市」を特定した。その数、896。実に全国1800ある市区町村の半分に当たる規模だ。自治体の首長や職員ばかりか、その地域に住む人にまで衝撃を与えた。

 創成会議は、子どもを産む中心的な世代である20~39歳の女性に注目した。若い女性が減れば生まれる子どもも減り、地域社会を保てなくなるというわけだ。896自治体は子どもを産む女性が急減し、2010年から40年にかけ同年代の女性が半分以下に落ち込む。

今後の日本では労働力は急激に「希少な高級品」になっていく。

 

実は対応策は割と明らかだ。
1、機械やコンピューターやロボットのできる仕事を増やす。
2、特に日本のサービス業は生産性(効率)が低いので
過剰なサービスを求めずに効率を向上させる。
3、
やや意図的に消費を増やし稼働率を上げ、生産性(効率)を上げる。
4
、定年制を半ば廃止し、本人が働けるだけ働いてもらう。
番外編 早く引退したければ、投資も含めて資産を増やす。

 

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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