人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

2013年6月12日(水) 不人気な液化天然ガス(LNG)を日本が高値で買い続ける裏事情とその影響とは?

  • 投稿日:2013年6月12日

こんにちは、Dataと小勝負です。東日本大震災直後の「電力危機騒ぎ」からだいぶ日が経ちましたね。電気が自由に使えるのはありがたいのですが、もう少し電気代が安ければ更にうれしいと思うのは、私だけでしょうか?今回は、日本の電気代が高くて貿易赤字が続き、円安ドル高圧力の一因ともなっている、液化天然ガス(LNG)の裏事情に切り込んでみますが、刺激的な内容です。

2013612日(水) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

日本ではあまり知られていませんが、割高な液化天然ガス(LNG)の買い手が、世界的に減少中です。まとまった量を高値で買っているのは、日本(と韓国)くらいです。実は今後の豪州の資源開発は投資額が縮小傾向で、液化天然ガス(LNG)の比重が急激に上昇して行きます。人件費や不動産価格などが国際的に見て高い事もあり、LNGを含む豪州の資源開発コストも、割高です。豪ドルはともかく、豪州株については、私はやや慎重な見方に変わりました。

本ブログの主な情報源は、情報誌「選択」2013年6月号 62・63ページです。

『世界で進む「LNG離れ」 日本の「高値掴み」が一層深刻に』

5月17日に、米国エネルギー省がシェールガスを原料とした液化天然ガス(LNG)の対日輸出を許可した。テキサス州フリーポートのLNG権益を持つ大阪ガスなどは、安価なLNG購入に安堵の色を浮かべているが、諸手を挙げて喜んでなどいられない。その裏では、電気料金値下げを期待する多くの企業、国民が愕然(がくぜん)とするような深刻な事態が進行しています。

石炭火力への転換を進める欧州
世界のLNG貿易量は二〇一一年に年間二億四千万トンに達したが、そのうちの三割以上に相当する八千万トン以上を輸入する世界最大のLNG輸入国が日本だ。しかも、その七割以上は、発電用の燃料として電力会社が消費している。文字通り、世界最大のLNG顧客は、日本の電力会社である。

だが、沖縄電力を除くすべての電力会社には「原子力ムラ」が存在する。副社長には必ず原子力担当の席があり、各社の経営上の最重要課題は「原発再稼働」であるのは周知のとおりだ。そんな彼らにとって、「原発不要論」を招きかねないLNG価格の下落は避けたいのが「本音」である。さらに都市ガス会社との競争戦略上でも、彼らの唯一のエネルギー源であるLNGの価格はむしろ高いほうが望ましい。
他方、LNGの売り手であるシェルをはじめとした欧米メジャーも、「原油価格連動」という現状の価格体系を一日でも長く維持したいことはいうまでもない。この数年にわたってLNGの生産コストに変動がないにもかかわらず、日本へのLNG販売価格は、東日本大震災前の百万Btu(ブリティッシュ熱量単位)当たり九ドルから、一三年二月には十九ドルへと十ドルも高騰した。まさに「濡れ手で粟」の状態だ。

つまり、足元のいびつなLNGの高値推移は、いわば最大の売り手と最大の買い手による奇妙な「合作」にほかならないのだ。
一方、世界のLNG関係者を青ざめさせる事態が世界のエネルギー市場で起こっている。先ごろ発表された一二年における世界のLNG貿易量が、歴史上初めて前年割れを起こしたのだ。米国を震源地とした「シェールガス革命」の影響はいまだ限定的で、アジア大洋州にシェールガスを原料とするLNGが流入するのは、早くても一七年以降。そのため、依然として世界のLNG価格は割高で推移し、天然ガスを忌避する動きが欧州諸国や中国において顕著に始まっているのだ。

欧州諸国がロシア、アルジェリアから購入する天然ガス価格は百万Btu当たり十ドル。これは欧州諸国にとってはあまりに高すぎる水準だ。炭と競合できる天然ガス価格水準は、せめて百万Btu当たり四~五ドルである(現在の北米の天然ガスの相場とほぼ同じですが、液化天然ガス(LNG)に加工して輸送すると、およそ2倍の価格に跳ね上がります)。そのため、ドイツ、英国を中心に、割高な天然ガス火力発電から割安な石炭火力発電への転換を急速に進めている。折しも、米国におけるシェールガス革命によって、だぶついた米国アパラチア産、コロンビア産の石炭が大量に欧州諸国に流れ込んでいる。そこには、「エネルギーはコストこそ最重要」という、世界のエネルギー市場の冷徹な現実感覚が浮き彫りになる。

中国とロシアの天然ガス購入交渉が難航しているのも、ひとえに価格の問題だ。国内に豊富な石炭資源を抱える中国としては、ロシアによる天然ガス販売価格が百万Btu当たり四ドル程度まで引き下げられなければ購入するメリットなどない。インドも国内に石炭資源が豊富なことから事情は同様だ。
・・・・つまり、日本くらいしか安定した「大口顧客」は、無い事になります。

日本が市場崩壊の「元凶」に
メジャーや世界の産ガス国が金城湯池の欧州市場を失いつつある今、彼らの狙いはもはや日本しかない。世界最大の在来型天然ガス埋蔵量を武器に世界のエネルギー市場覇権奪取を目論むロシアは、日本へのLNG輸出に活路を見出そうと躍起だ。ナイジェリア、赤道ギニアをはじめとしたアフリカ諸国も、有力な買い手であった欧州市場を失い、いまや日本に目を向け始めている。米国がシェールガスの対日輸出を許可した背景にも、「上客」日本を彼らに奪われたくないとの思惑があってこそだ。減少する世界需要の穴埋めをしようと日本に輸出攻勢をかける彼らが、やすやすと安値を提示するわけがない。

・・・・日本の電気代は高止まりし、そのぶん貿易赤字による円安圧力は長期化しそうです。


実際、国際LNG市場のリーダーであるシェルは、世界のLNG貿易量が減少しているにもかかわらず、一二年には過去最高に匹敵する二百六十六億ドルという純利益に高笑いが止まらない。背景はほかでもない。LNGを買い叩く欧州諸国の需要が減少し、実需とはかけ離れた異様な高値で素直に購入してくれる日本への販売量が増加しているからだ。

・・・別に私は原発推進論者ではありませんが、これも「脱原発」の現実です。巨額の貿易赤字・減少傾向の経常黒字・そして量的緩和第3弾(QE3)終了観測が浮上中の米国に対する黒田砲(日銀による円マネー倍増作戦)もあり、長期的には円安ドル高は、おそらく再発するでしょう。今のうちに外貨を確保するのも悪くはなさそうです。

エネルギーや国際収支、為替や株価などにご関心のある方には、こちらのイベントがお勧めです。特別なプレゼントも、ご用意しています。

第15回AOIA講演会

講演会名『アラブの春以降現在までの主な動きと、今後の世界経済、国際情勢に与える影響について

講師:畑中 美樹 氏 この世界のプロです
主な対象者 『投資をされている方、または世界情勢にご興味をお持ちの方』
内戦が泥沼化するシリアの今後の見通しや、イスラエルとの緊張関係、アラブの春以降の動きなど、最新の中東情勢に関して、中東地政学のスペシャリストの畑中氏にお話しいただきます。

言うまでもありませんが、アラブの動きは原油価格に影響し、日本の貿易収支や為替、そして日本の株価をも、少なからず左右します。ガソリン代や電気代、食品の価格はどうなりそうか? 会社の売り上げや経費や利益はどう変わりそうか? そして気になる為替と株価は・・・??

実に、興味深いイベントです。

———————————————————————-【詳細】
開催日:2013年6月20日(木)
時 間:19:00~21:00 開場 18:30~

会 場:AOIA虎ノ門セミナールーム
住 所:東京都港区虎ノ門2-9-11 信和ビルB1
交 通:銀座線 虎ノ門駅 徒歩7分 日比谷線 神谷町駅 徒歩7分

お得な参加費です AOIA会員様は無料
一般の方:事前支払い ⇒ 3,000円(税込)
当日支払い ⇒ 3,500円(税込)

連絡・相談先は、こちらです。

TEL. 03-6273-3860 FAX.03-5777-6112  メールアドレスinfo@aoia.co.jp

お申し込みは、こちらになります。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=714

参加者様対象に、ご希望の方には以下の素敵な資料(PDFファイル)を、無料で差し上げます。不動産調べは私のライフワークです。いきなり使え、好評です。

「お金の世界から見た賢い住宅の売買の方法について」

こちらが主な内容です。

1、今が住宅の買い時である、これほどの理由

2、これで安心、便利でお得な住宅の賢い売買方法

その1 消費税を出来るだけ払わないで住宅を購入する方法

その2 1流マンションと2流以下のマンションの、とても簡単な見分け方とは?

その3 コストパフォーマンスがとても良い、築15年物件

その4 ローンが払い切れない時は、「競売」よりも「任意売却」を!

その5 自宅を売りたい時に、最高の査定額を提示した会社に頼む「落とし穴」とは?

特別添付資料その1 プロも参照する不動産関連情報収集用サイト 表も裏も分かります

特別添付資料その2 首都圏と近畿圏の土地と住宅の成約価格の推移

第15回AOIA講演会のお申し込みは、こちらになります。

http://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=714

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


  • グローバル資産形成学院WEBキャンパス開校 ネットで学べるオンライン講座
  • WEBキャンパスで開催中の講座はこちら
  • WEBキャンパス会員登録はこちら
  • 資産形成力要請コース