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金融評論家角川総一氏が語る日本経済と投資のコツとは?

  • 投稿日:2014年9月15日

 

今回は、弊社AOIAの先月の角川総一氏の講義「これから始める経済記事の読み方教室」の一部を、ご紹介します。

講師:角川総一氏 AOlAシニアフェロー 金融評論家

金融データシステム代表取締役 経済企画庁(現 内閣府)、日本銀行をはじめ、金融機関、諸団体などでセミナー講師として活躍。

日時:2014年8月21日(木)19:00~21:00

会場:AOIA虎ノ門セミナールーム 弊社オフィスは同じビルの7階にあります

〒105―0001 東京都虎ノ門2-9-11 詳しくはこちら。http://www.aoia.co.jp/access.html

本講義の感想:私も奮戦中ですが、やはり仕事の丁寧さと理解の深さが違います・・・・。

「」内部は、角川総一氏の発言です。※(特記)後のものは、私のコメントです。

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以下は、主な内容です。有料版添付の表やグラフなどは省略します。

「投資信託(投信)の主な投資先は株式と債券です。株式と債券は本来、逆方向に価格が動きがちです。株式は好景気で金利上昇の時に値上がりしやすく、債券はどちらかと言えば不景気で金利が下がった時に値上がりしやすい傾向があります。バランス型ファンド(投信)は、株式や債券などの複数の種類の金融商品に投資する為、リスクは低めです。」

※同じ株式でも、過去10年単位で見れば、日本株よりは米国株の方が、為替リスクを考えても、実は概ね高成績でしたので、関心を持つと良いでしょう。

「好景気の方が金利が高い理由は、企業などの利益率が高く、高めの金利でも借金を返せるため

それを前提に金利が上昇するからです。」

※金利には物価も関係します。物価が下落を続けるデフレだと実際の金利(実質金利)は高止まりしやすく、物価が上昇を続けるインフレだと、実際の金利(実質金利)は見掛けの数字ほどではありません。そのため、日本の景気回復には、デフレ脱却(物価上昇の維持)が大切です。

「投資で成功するには、メディアリテラシー(メディアの情報を判断・評価し使いこなせる能力)が大切です。株式に比べてはるかに市場規模が小さな不動産は、値動きが活発です。」

※日本人にも人気の米REIT(不動産投資信託)は近年、米国株よりも値動きが上下により派手に動きがちです。投資妙味もリスク(価格の変動率)も相当あるので、10年単位の値動きを見て投資の可否やタイミングなどを判断しましょう。

日本経済の成長力を判断する重要な数字は、潜在成長率です。これは、一国の労働力や設備を十分に活用して達成できる経済成長率の事です。急なインフレなどを伴わない持続可能な成長率であり、中長期的な経済の実力とされます。(1)労働力人口の増え方 (2)工場設備など資本ストックの伸び (3)技術革新など生産性の向上 の3要素で計算します。日本は0%台です。

「以下、一見もっともなようで実はやや奇妙な内容の記事が、登場します。」

 日本の家計の奇妙な説明

「本当は1989年ごろのバブル時代に、日本人は表面的な数字やイメージほどには、株式や投資信託(投信)、債券などを積極的に買ってはいませんでした。こういう金融資産は持っているだけでも値上がりすると評価額が上がり、家計の保有資産に占める比率が上昇します。こうしたからくりをきちんと説明しない報道が、目立ちます。」

※実は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの日本の公的資金の日本株購入額に関する報道にも、類似のからくりがありました。最近やっとそれなりに正しいと思われる記事が、日経新聞などにも出ています。ただ、GPIFの資金をベンチャー企業などにも投資する考えを幹部たちは持ち始めているので、これから徐々に条件に合う日本株などは、買い増すと思います。

「日本銀行は物価の安定が目標」

「米国の中央銀行のFRB(米連邦準備理事会)は、物価と雇用の安定が目標。」

日本の2014年4~6月期の実質GDP成長率に関する記事は、こちらです。年率換算で実質マイナス6.8%でした。個人消費と住宅投資の落ち込みが目立ちました。実は在庫は増加し日本のGDPを増やしていますが、期待ほど売れないといずれ生産減です。内閣府発表の2014年4~6月期のGDP速報値で前期比プラス成長だったのは政府消費だけ。日本の四半期(3か月)毎の経済成長率の速報値は、次第に修正後の下げ幅が拡大中です。」
2014年4~6月期の実質GDPの成長率は、2014年9月初めに、前期比マイナス1.8%(年率マイナス7.1%)へと若干ですが下方修正され、あの東日本大震災直後より急なGDPの減少でした。幸い最近は、企業の設備投資を中心に、多少なりとも明るい数字が出始めています。

※景気悪化の主因は、物価上昇に賃上げが追い付かない事と、円安でも日本の輸出が期待ほどには増えていない事とされています。

「2014年7月の米雇用に関する記事は、以下の通りです。」

※米国の非農業部門雇用者増加数は2014年9月初めに修正されました。7月の数字は速報値の20万9千人から21万2千人に上方修正され、6月は29万8千人から26万7千人に下方修正され、やや減少傾向のようです。これが今後の米金利上昇にどの様に影響するかが、気になります。

※米国の雇用と格差社会と金利と投資環境の関係をまとめて確認したい方は、こちらのAOIAブログをどうぞ。

2014年8月の米雇用統計速報値と最近の米国の格差社会から分かる事とは? http://www.aoia.co.jp/wp/archives/5994

「イエレンFRB議長が気にしている米雇用情勢に関する資料は、こちらです。FRBの幹部たちが特に注目している数字は、離職率と賃金上昇率(前年同月比)です。普段報道されている失業率はU3で、労働力人口に占める完全失業者の割合です。現在注目されているU6失業率は、就職希望だったが職探しをあきらめた人や、正社員希望だがパートタイムなどで現在(不本意に)働いている人も失業者とみなす、最も広義の失業率です。」

※有料版で公開している他の米雇用に関する一覧表も省略します。

今月の「資産運用のための”これから始める経済記事の読み方教室」は、こちらです。

日時:2014年09月18日(木) 19:00 ~ 21:00

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくはこちら https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1263

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

 

今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。

 


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